2012年

7月

27日

2011年度専門店調査結果

2011年度専門店調査が発表されました。調査対象企業399社で前年度と比較可能な企業数は373社で、その売り上げの合計は21兆6947億円となっています。

これは、前年対比で0.6%減となっています。その大きな要素として薄型テレビの反動がありました。業種別では震災復興需要でドラッグストアとホームセンターが比較的好調に推移したという結果になっています。

しかし、好不況があっても、専門店でしっかり利益を出している企業がはっきりしてきました。

各専門店企業の経常利益率を見てみますと、同じ業種にありながら

他社と比較して2倍以上の経常利益率を上げている企業が存在します。

家電量販店では、ヤマダ電機が圧倒的な経常利益率の高さを見せています。

家具インテリアでは、ニトリが、靴ではABCマートが圧倒的に経常利益率が高く、女性子供服ではしまむらが高い経常利益率を誇っています。そして、これら4社はそのカテゴリーで断トツの売上を誇っており、売り上げが高く、利益率も高いという一人勝ちの波に乗ってしまった企業という感じになっています。

ヤマダ電機の強さは、地方での圧倒的な強さによる販売管理費の低さと仕入れ原価の低さ、そしてチラシ等のマーケティングの強さ、さらにポイントをうまく使った来店頻度の高さがあり、さらにアフターサービス等に力を入れ、新規顧客とリピーターをしっかり押さえる仕組みを他チェーンでは追いつかないレベルまでに高めています。

ニトリは、生産コストと物流コストと販売コストを他が追随できないほど低くして、まさにお値段以上の品質を提供できるシステムで

一人勝ちの状態です。ABCマートは、品揃えと価格に加えてオリジナルブランドのホーキンスとバンズを積極的にマーケティングすることで、利益率を高く設定していますし、海外メーカーから直接仕入れをしているので円高メリットも享受しています。さらに、土日は、経理や総務の人も店に出て全員で接客するという社員全員が顧客と会話するという商売に対する一体感も強みになっていると思います。

しまむらは、パートタイマーを戦力にしたローコストオペレーションと、店舗間移動を迅速に行う物流体制で売り切る力が、経常利益率を上げています。

細かい点をあげれば、まだまだたくさんの強みを持っている4社ですが、ここで重要なことは、この4社は豊富なキャッシュフローを武器に、いろいろな投資が可能となっており、他は低い利益のため投資がなかなか積極的にできないことから、更に格差が広がっていくことは明らかだということです。こうなると競合他社は一社で対抗することはせず、合併や連携をすすめるか、同じ土俵で勝負せず、新たな方向性を顧客に提案していくしか方法はないという結論が導きされます。