民間平均年収と民間企業交際費支出推移

リーマンショック以降、日本の経済は低迷を続けていますが、その低迷の原因となる重要な指標を紹介したいと思います。
一つは、民間平均年収の推移であり、一つは交際費の支出額の推移です。他にも、景気を判断する指標はありますが、この2つのトレンドは今後を占う上で重要な指標です。
まずは、民間の平均年収です。
平成12年 461万円   前年比0%
平成13年 454万円   前年比ー1.52%
平成14年 448万円   前年比ー1.32%
平成15年 444万円   前年比ー0.9%
平成16年 439万円   前年比ー1.11%
平成17年 437万円   前年比ー0.46%
平成18年 435万円   前年比ー0.46%
平成19年 437万円   前年比+0.46%
平成20年 430万円   前年比ー1.60%
平成21年 406万円   前年比ー5.58%
平成22年 412万円   前年比+1.48% 平成12年比ー10.63%
このデータを見ると、多少の上下はあるものの一貫して年収が落ちており、10年間で10%以上の収入ダウンになっております。
共働きなどが増加しているので、家計全体として見るわけにはいきませんが、年収が上がることを前提に、家や車を買ったりした人たちにとっては、厳しい状況です。
そしてもう一つの民間企業の交際費の支出額を見てみます。
平成12年 4兆3,908億円  
平成13年 3兆9,135億円 前年比ー10.87%
平成14年 3兆7,426億円 前年比ー4.37%
平成15年 3兆4,645億円 前年比ー7.43%
平成16年 3兆4,393億円 前年比ー0.73%
平成17年 3兆5,333億円 前年比+2.73%
平成18年 3兆6,816億円 前年比+4.20%
平成19年 3兆3,800億円 前年比ー8.19%
平成20年 3兆2,261億円 前年比ー4.55%
平成21年 2兆9,979億円 前年比ー7.07%
平成22年 2兆9,360億円 前年比ー2.06% 平成12年比ー33.13%
交際費の方は、リーマンショック以前に、一度上昇に転じましたが、リーマンショック前後で一気にそれ以上のマイナスを記録しています。
そして、平成12年度からの減少額は、1兆4,548億円となり、経済にインパクト与える大きな数字が消えてなくなっています。
会社の交際費に依存するような、飲食やゴルフなどの産業に大きな影響を与えたことは実態の通りといえるでしょう。
このような、データを常にトレンドとして見続けることは、全体を俯瞰するうえで重要であり、企業のマクロ環境を分析し、方向性を導き出していくうえで重要な指標となります。