2012年

9月

25日

起業家を育てるインフラ整備が必要です

9月25日(火曜日)

日本の事業者数は、バブル崩壊後一貫して減少傾向を続けています。

これは、倒産や廃業の数が増加していることと、リーマンショック以降新たに起業する事業者の数が減ったということの結果であります。

日本政府は、金融円滑化法や経営革新、連携などの支援を中心に、創業支援も行っておりますが、あまり結果が出ているとは言い難い状況です。

私は、政府が使う何兆円という中小企業の支援のお金を、新規事業を本気で考えるベンチャーに思い切って使っていくべきと思います。

ICTやバイオや医療やスマートグリッドなどのこれから成長が期待される事業のアメリカと日本の違いを見れば、その重要性がわかると思います。

日本では、これらの産業のイノベーションを大企業が新卒の大学生や大学院生を抱え込み、自前主義で、大企業のしきたりの中で既存製品とのイノベーションジレンマを抱えながら進展していきます。

一方、アメリカでは、大企業ももちろんイノベーションに取り組みますが、市場が求める製品やサービスを市場に提供するにあたって、自社に不足している研究開発内容などがあれば、積極的に開発ベンチャー企業との連携を行い、素早く市場に製品やサービスを提供することを選択します。

従って、大企業とベンチャーの協力により、産業に対するイノベーションの生産性が、日本よりも高いということが可能になるわけです。

この構造を日本でもしっかり作ることが、日本のこれからの産業発展とイノベーションを起こし続けていく土壌になるはずです。

これには、ベンチャーを育てていく、ハンズオン支援ができるベンチャーキャピタルの量と質の向上が必要です。

更に、現在大手金融機関の資金の融資もお願いしたいと思います。

現在の日本の大手金融機関は、金融庁の大口融資規制に従った厳しいガイドラインにより、融資対象会社の自己資本比率の制約から、莫大な資金を持ちながら融資としてベンチャー企業に積極的に貸し出すことができていません。また、グループ内のベンチャーキャピタル子会社を通じた投資で資金を直接ファイナンスで中小企業に提供することもあまりできていません。

日本の大手金融機関は資金ニーズの高いベンチャー企業に流れず、日本国債などに主に投資されています。

ここは、日本のこれからを担う産業のベンチャー起業家に積極的な投資をお願いしたいと思います。

我々、コンサルタントも、起業家を育てるハンズオン支援を行っていきます。