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日本の人口変動のポイント

2012年10月10日(水曜日)

私は、日本の経済において、現在最も影響を与えているものは日本の人口の「量」と「質」の変化だと思っています。

まず、量のほうからお話ししますと

平成24年3月末時点での人口は、1億2665万9683人となり前年に比べて26万3727人減少し、それは3年連続で減少しています。

特に、東北地方の減少率が激しく、東京圏、名古屋圏、関西圏の3つは増加していることから、人口の偏りが顕著になっています。

なんと、東京圏・名古屋圏・関西圏の3大都市圏で日本の人口の

50%を超え、その傾向はさらに続くと考えられます。

これは、皆様もお分かりのように、単に地方の出生率が低くて死亡率が高いということではなく、3大都市圏への人口移動が原因と考えられます。そして、その移動した人口の内訳は、15歳から65歳の生産年齢人口がほとんどと考えられます。

この状況が続けば、地方の人口構成が極端な少子高齢化が加速度的に進むことになってしまします。地方の税収は激減し、公共の施設が維持できなくなるという事態になることは想像に難くありません。また、若い人の比率が極端に減るということは、消防、警察、介護などのある程度の力を必要とする社会のインフラを担う人材もなくなるということです。

財源と人材という2つの資源を失うことになる地方をどうするかは、緊急の問題です。

次に質的な変化です。

少子高齢化がさらに進行し、23.43%が65歳以上の老年人口となり4人に1人が老人という社会が目の前にきています。

また、人口が減る中で、世帯数が増えていることです。人口が減って世帯数が増えるということは、当然、1世帯当たりの構成人員が減っているということで、一人暮らしの世帯が、全体の中で最も多い世帯という現実があります。

それも、若者だけではなく、老人の一人暮らしというものが増加しています。

従って、今後はこのような一人暮らしの老人の安否や日常生活をサポートするシステムの強化が必要になってきます。

この人口の量と質を解決する方法は、移民を受けいれるということしかもう方法はないのですが、日本の場合はかなり抵抗があって進んでいません。