社会資本ストック問題

10月26日(金曜日)

いま日本の国が抱える問題として大きな問題は、少子高齢化による社会福祉の財源問題、赤字国債のGDP比率の異常な高さ、産業の空洞化などの問題があります。

これらの問題は、広く世間一般に知られておりますが、私が今日お話しする「社会資本ストック問題」は、まだあまり知られていませんが、とても重要な問題だと思いますのでお話しさせていただきます。

まず、社会資本ストックとは何かですが、これは、「道路(橋を含む)」「港湾」「空港」「公共賃貸住宅」「下水道」「都市公園」「治水」「海岸」などの我々の生活や仕事をするうえで、なくてはならないインフラのことです。

これらのストックは、高度経済成長期に社会資本が集中的に整備され、建設後すでに30~50年の期間を経過していることから、今後急速に老朽化が進行すると想定されます。

つまり、今後、これら高度経済成長期に作られたストックの「維持管理」と「更新費」が急激に増大することを意味します。

それに反して、社会資本ストックへの我が国の投資額は年々厳しくなっています。

そうなっていくと、

1.新しい社会資本ストックを作る予算が無くなってくる

2.投資額を維持管理・更新費が上回る事態も予想される

国土交通省の試算では、予算を災害復旧費と維持管理費と更新費が上回り、新しいものを作るどころか、今あるものも全部は維持できなくなるといういうのが、2035年ごろ、つまり23年後にはそのような状況になってしまうということです。

景気が回復し税収が改善すれば、予算をあげられることもありますが、今の現状からすると、むしろ税収が減っているため時期は早まる恐れがあります。

そうなった場合、優先順位の低いものをそのまま放置するようにならざるを得ません。

まず、この事実を国民全体が知る必要があると思います。

そうしないと、また不要不急の我田引水型のストックを増やし続けてしまう状況が続き、更にそれに対する維持管理費が増大することになります。

この対策については、またお話しします。