日本直販の倒産

2012年11月9日(金曜日)

インターネットのニュースで、通信販売の老舗である日本直販が175億円の負債を抱え倒産したという記事が目に飛び込んできました。

よく昼過ぎのテレビのバラエティーなどのCMでお目にかかったあの日本直販ですね。

高枝切り挟みやスーパーはぼきというヒット商品もありました。

家庭内でのあったら便利というような商品を開発して成長してきた会社ですね。

でも、最初はペン習字の通信教育を手がける会社から始まったようです。

帝国データバンクの記事は以下の通り説明しています。

当社は、1961年(昭和36年)5月に通信教育を手掛ける「東洋ペン学会」として創業、72年(昭和47年)10月に「株式会社総合通信教育センター」として法人改組。85年11月に現商号となった。

主に昼の時間帯のテレビショッピングのほか、カタログ、インターネット、新聞広告などを活用して、家電製品や家具、カメラ、寝具、アクセサリーなど幅広く取り扱い、生活用品全般の『日本直販』や美術工芸品の『日本直販アートクラブ』、食品の『日本直販フーズ』などの屋号で販売。テレビショッピング業者の草分け的存在として幅広い年齢層に知名度を有していた。過去には高枝切りバサミなとのヒット商品を生み出すなど、数多くのアイデア商品を販売。95年9月には年売上高約535億円を計上していた。

しかし、その後は海外通販業者の参入やインターネット通販の普及に伴う競争激化化から売り上げは漸減。2011年9月期は健康食品による売り上げ回復を図ったが奏功せず、年売上高は256億円にまでダウン。在庫の増加や回収サイトの長期化に加え、金融機関からの借り入れに依存する経営体質で資金負担は重く、デリバティブ取引による多額の損失発生などもあったことから収益面も低調に推移した。

そうしたなか、今年6月に取引金融機関に元本猶予など返済スケジュールの変更を要請するとともに、監査法人による財務デューデリジェンスを行ったところ、架空在庫や利益の水増しなど過年度の粉飾決算が発覚し、80億円を超える債務超過に転落。金融機関から返済猶予期間延期の対応を受けながら、リストラによる収益回復を企図し、再建の道を模索したものの、ここにきて決済資金の調達が困難となったことから法的整理による再建を図ることとなった。

以上が帝国データバンクの記事です。

通信販売業界自体は、一貫して売り上げが伸びており業界としては日本の現在の状況の中では成長を見込める業界であります。

ただし、楽天をはじめとするインターネット通販専門業者の台頭や

テレビでは、海外のエンターテインメント性の高い大手資本が参入しており競争が激化したことは外部環境としては一つの脅威であったと思います。

また、この会社は売上が好調だった平成4年に新社屋を建てたことにより負債が膨らんだという情報もあります。

95年に売り上げがピークだったということは、17年まえでピークを迎え、8年前に新社屋を建てたということは、売上が減ってキャッシュフローが減っているにもかかわらず、多額の借り入れをして固定資産を増やしたということになります。

未上場の会社なのでこれ以上のデータがないのでよくわからない中でも、時期的に投資する分野を間違ったのではないかと思います。

インターネットの台頭や海外資本通販に対応するべき人材・ネットワークとシステムにこそ投資すべきだったのでしょう。

こういった判断を、未上場の会社がタイムリーな経営判断をしていくのは社内のスタッフだけでは十分ではありません。

外部環境の変化を常に客観的に判断できるブレインが必要であり、取引先金融機関だけでなく外部スタッフの客観的意見を取り入れることが有効であると思います。