2012年

11月

14日

第30回サービス業総合調査の結果

2012年11月14日(水曜日)

11月7日の日経流通新聞に、第30回サービス業総合調査の記事が載っておりました。

それによりますと、旅行を除くサービス業34業種の2011年度の売上高は10年度と比べて2.6%増となっています。

サービス業は、第3次産業と言われます。

農業や漁業が第1次産業で製造業が第2次産業です。この第1次産業と第2次産業の売上が芳しくないことから、日本はますます第3次産業のGDPに占める割合が高くなっていることがわかります。

これは、発展途上国から先進国にシフトすると、どの国でも起きる現象です。これは「サービス経済化の進展」と言われます。

その理由を説明します。

経済発展に伴って経済活動の重点が第1次産業から第2次産業へ、そしてサービス業を中心とする第3次産業へと推移する現象は「ペティ=クラークの現象」と呼ばれています。

経済発展にともない、食料品や工業品といったモノがいきわたると

第1次産業や第2次産業の「生産品」の需要は飽和し、第3次産業が提供する各種サービスの需要が増加し、経済の需要が順次第3次産業にシフトしていくというパターンを言います。

サービス産業のGDPに占める付加価値の割合は、日本では70%を超えていますし、更に先進国といわれる米国では80%を超えています。

これは、EUでも同じ傾向であることはもちろん、アジアでもこの傾向が進展しています。

つまり、サービスに対する需要は世界中で高まっているということです。

そして、日本における宅配便などのきめ細かなサービスは、徐々にアジアにも浸透していることはご存じのとおりです。

日本のきめ細かなサービスというのは、アジアの各国にとっては魅力的なものがたくさんあると私は思っています。

そのなかで、日本で成長しているサービスの一つを紹介します。

それは、家事支援の代行サービスです。

家事支援の売上高は昨年より7.1%伸びています。

共働きが増え、タクシー運転手が家族の買い物を代行したり、薬局で本人の代わりに薬を受け取ったりするサービス。そして数年前から始まった墓参りを手伝い「お墓参りサポート」など1時間で3000円から5000円ぐらいの手数料を稼ぎだします。

昔なら当然自分でやっていたことが、今はお金を払って他人にやってもらうというのが、合理性を追求した先進国モデルとなっているようです。良いか悪いかは別にして!!

つまり、今、自分でやっていることでも、ストレスを感じるようなことがビジネスチャンスになる可能性を秘めているということです。

我々は、社会の動きを知り、その延長線上に出てくるストレスなどを見極め、新しいビジネスチャンスを自ら作ることが必要だと思います。