事業承継問題

2012年11月21日(水曜日)

団塊の世代およびその上の世代が65歳を過ぎるようになり、経営者のリタイアと、その事業承継の問題が大きくなってきました。

このような問題は、かなり日本的なメンタリティーも絡んでおり、遺産相続にも同じ傾向が見られます。

特に、中小企業において事業承継が進まない理由として、「現実問題として当事者が受け入れにくい」というものがあります。これは、遺産相続と同じメンタリティーが働いています。

つまり、経営者が壮健であることを本人含め周囲の人たちが全員願っており、喫緊の問題としてとらえにくいということがあります。

中小企業にとっては、経営者の体力、気力、バイタリティーなどが競争力を支えています。現経営者の多くは「体力の許す限り、経営絵者としてリーダーシップを発揮し、経営を続けたい」と考えており、また家族や従業員も現経営者をたよりにしています。

その点では事業継承は、現経営者の引退や生死にまつわるデリケートな問題を含んでおり、本人以外の口からは言い出しづらいという心情的な要因があります。

そして、なんの準備もなく経営者が、脳溢血や心筋梗塞などで倒れたしまった場合は非常に悲惨な結果を、家族並びに従業員、そして更には、取引先企業などに与えてしまうことになります。

転ばぬ先の杖は、事業を営む上で常に対応しておくべき基本姿勢であり、取引先金融機関や、我々経営コンサルタントを活用し、「ゴーイング・コンサーン」の理念と実行をアドバイスを受けながら進めていくことが重要です。