2012年

12月

26日

プロジェクト・マネジメントのポイント

2012年12月27日(木曜日)

昨日に続き、プロジェクト・マネジメントのお話をいたします。

日本のような「根回し」や「調整」を主流とした業務の推進の仕方で、プロジェクト・マネジメントというしっかりしたフレームワークを実施しようとすると、さまざまな問題が発生します。

プロジェクト・マネジメントでは、「責任の明確化」「前提条件の明確化」「制約条件の明確化」という3点をしっかり決めて、利害関係者と合意の上でプロジェクトを進めるという基本ポリシーがあります。

この辺を明確にしてプロジェクトを開始するということが、日本の企業風土からすると「なにをそんなに小難しく考えているんだ」というような反応になってしまうことが多いようです。

それは、高度成長期であれば、少々の軋轢も「時間が解決する」というようないい時代であれば問題はなかったのですが、現代のような厳しくスピードの速いビジネス環境の中では、「時間が解決する」どころか、「時間が経てば状況はますます悪化する」という事態になってしまいます。

したがって、前提条件につていも3つのポイントがあります。

1.前提条件を明確に識別する

2.前提条件を利害関係者と共有する

3.前提条件をプロジェクト・マネジメントに組み込む

という3つのプロセスを実施することが、時間と予算が限られたプロジェクト・マネジメントには欠かせない点になります。

そして「責任の明確化」「制約条件の明確化」も同じように識別・共有・組み込みという作業を行っていく必要があります。

また、利害関係者とのコミュニケーションでよく交わされる「できる限り協力する」という曖昧なコミットメントでプロジェクトを開始することも多くあります。

このようなコミットメントも、あとでトラブルを発生させる元にななります。

こちら側が、相手が「できること」の認識と、相手が「できること」の認識というのは期待値が入りますから、ほとんどの場合ズレていることがほとんどです。

できる限り、協力の内容を「明確化」して「明文化」することが、のちのちトラブルを起こさないためにお互いにメリットのあるポイントです。