若者の就職難

2013年2月28日(木曜日)

いよいよ、今年も2か月が終わり3月を迎えようとしている。

これからの季節は、卒業並びに入学シーズンという別れと出会いの季節になります。

私も、この季節はなぜかセンチメンタルな気分と、新しい世界へ出ていく緊張感と期待感という3つ感情が入り混じっているような気分になります。(特に自分にイベントがなくても)

しかし、これからの季節、大学3年生にとっては、学業をやりながら就職活動を同時に行わなければならないという、感傷に浸っていられるような季節ではありません。

聞くところによれば、現在の就職戦線では50社ぐらいを受けて、1件の内定も取れないという話を当たり前に聞くようになってしまいました。

そしてかなり多くの学生が、精神的にうつ状態になってしまっているといいます。

50社を受けて、その都度断られるという「ダメだし」を50回続けてされてしまうと、世の中すべてに「自分は必要とされていない!」と思うようになっていくようですが、私もその立場になったらそうなってしまうような気もします。

また最近では、巷で「ブラック企業」という労働基準法を無視した企業が問題になっているとも聞きます。

ダメ出しを繰り返されて落ち込んでいる学生をターゲットに、採用をしてサービス残業などを強制していくような会社です。

藁をもすがるような学生は、採用通知のありがたさに、つい、入社していくということになってしまうのでしょう。

イタリアの選挙で、財政再建を機軸として将来のデフォルトを回避しようとして首相を務めているマリオ・モンティ氏の政策に対して国民の反対の票が多く集まりました。

財政再建策というのは一時的に失業率が跳ね上がるという性質を持っています。緊縮財政を断行すれば、公務員削減、公共事業の削減などで職が激減してしまうからです。

そしてその一番のしわ寄せは若年の失業という形で出てきます。

ヨーロッパのイタリア、ギリシャ、スペイン、ポルトガルの若者の失業率は、25%~50%程度までになっています。

本来、この厳しい時期を超えて財政が健全化された時には、規制緩和などをテコに景気は向上していきます。

アメリカの、レーガン大統領は財政が悪化したアメリカを立て直すために小さな政府をめざし、財政健全化のためにバラマキをやめたために一時的に失業率がアップし、国民からは厳しい批判を受けて、クリントンに政権を受け渡しました。

クリントンは、その財政健全化の土台に立つことができたので、夢の8年間といわれる成長期に大統領を務めることができました。

あまりに調子に乗りすぎて、ホワイトハウスで不適切な行為もしてしまったようです。

話はそれましたが、イタリアの選挙の結果は、国民にしてみれば景気は悪くなるし失業は増えるしとマリオ・モンティは何をしているんだということですが、世界の市場はそのマリオ・モンティの政権が危うくなったとみて、株価は暴落し、為替もリスク回避へと動きました。そして、イタリア国債の長期金利は跳ね上がるという結果になっています。

つまり、イタリアの国民は現政権の緊縮財政策に「NO」をたたきつけ、世界の市場は、そのイタリア国民の判断に「NO」をたたきつけているという二重構造になっています。

このことは、赤字国債を垂れ流す国々にとって対岸の火事ではありません。

日本も、財政出動で国債を乱発し、これで2%のインフレ(所得面での)が達成されなければ、ヨーロッパのようにというか、ヨーロッパよりもさらに厳しい財政の大緊縮策が求められ、そしてそれは若者の失業率の著しいUPとして社会問題が発生していきます。

 

そうならないためには、政治が財政や金融をいじりまわし、中央集権的に景気を創りだすようなことはやめにすべきだと思います。

日本の財政は、世界一の借金大国になっています。

この借金大国でかつ成熟国家でバラマキをやることが、どれだけ効率の悪いことかを理解すべきです。

そして、中央集権的に全国一律の発想を転換し、各地方に責任と自治権を与え、自立型の地域を形成して、借金をして財政出動などするより無駄な規制を撤廃することで民間の活力を活性化することこそ日本の政治にとって必要なことではないでしょうか。

政府はなるべく小さく、「地域」と「民間」の活力の最大化を実現するよう黒子になるぐらいの覚悟が必要であると私は思います。

未来の子供たちのために。