2013年

3月

14日

景気動向指数

2013年3月15日(金曜日)

安倍政権が発足して約3が月近くになろうとしています。

3本の矢を擁するアベノミクスは、2%のインフレターゲットを掲げ、金融緩和と財政出動で景気回復を図ろうとしています。

そこで、これからアベノミクスの景気回復の過程を見て行く際に、指標としているものをお話ししたいと思います。

景気動向は、

1.先行指数(景気が良くなる前兆として改善される指数)

2.一致指数(景気がよくなっていく時に改善される指数)

3.遅行指数(景気がかなり上昇した時に改善される指数)

の3つ分けて景気の動向を見るという作業を行います。

ではその3つの指数の内容を、内閣府が出している「景気動向指数」から見てみたいと思います。

1.先行指数

・最終需要在庫率指数

・鉱工業生産財在庫指数

・新規求人数(除新卒)

・実質機械受注(船舶・電力を除く民需)

・新規住宅着工面積

・消費態度指数

・日経商品指数(42種総合)

・長短金利差

・東証株価指数

・投資環境指数(製造業)

・中小企業売り上げ見通し

2.一致指数

・生産指数(鉱工業)

・鉱工業生産財出荷指数

・耐久消費財出荷指数

・所定外労働時間指数

・投資財出荷指数(除輸送機械)

・商業販売額(小売業)

・商業販売額(卸売業)

・営業利益(全産業)

・中小企業出荷指数(製造業)

・有効求人倍率(除学卒)

3.遅行指数

・第3次産業活動指数(対事業所サービス業)

・常用雇用指数

・実質法人企業設備投資

・家計消費支出

・法人税収入

・完全失業率

という内容を時系列で比較しながら改善度を見て、景気動向を見ていくことになります。

これで見ていくと、1月の東証の株価指数はかなり改善されてきて先行指数として改善がみられます。また新規求人数も1月はかなり改善されてきています。最終需要財財指数も若干ながら改善が見られます。

ただ先行指数も改善されていない項目もあり、まだら模様の状況を呈していて、心理先行の状態となっています。

東証株価指数も、金融緩和によりジャブジャブになったお金が設備投資ではなく、株や不動産に投入されている面があり、実質機械受注の方に向かっているかは不透明です。

アベノミクスも、物価上昇と所得の上昇、インフレと国債金利の上昇というトレード・オフをハイレベルなバランス感覚で解決していかないと、景気回復どころか、財政の危機にもなりかねない難しい局面にあることは確かだと思います。

今後の、景気動向指数の動きにも注目していきたいと思います。

このデータは、毎月内閣府が発表していますのでどなたでもご覧になることができます。

URLを下記に添付いたします。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html