少子化への対応

2013年4月15日(月曜日)

日本経済は、アベノミクスで沸き立っており、大胆な金融緩和と財政支出と成長戦略という「3本の矢」でインフレを恣意的に作り上げようとしています。

金融緩和と財政支出は一時的に経済を刺激し全体のムードが消費に向かえば景気が回復するという、高度成長期のモデルで今のところ順調なスタートに見えますが、成長戦略についてはちょっとお寒い感じがします。

現在の日本経済の最も大きな問題点は、人口の量と質の両方の変化です。

なんどもブログの中で触れていますが、人口が増加している時にはその分新たな需要が生まれますので景気はその分自然とよくなるということになりますし、活動的な若い人口であれば消費も旺盛であり、これまた景気を押し上げます。

しかし、現在の日本は、人口が減少トレンドになったことと、高齢化という「生産しない」+「消費も少ない」という質的な景気後退要因をダブルで抱え込んでしまっています。

更には、その高齢人口に対する社会保障経費が爆発的に増大していきます。

この構造的問題は、そこの量と質を変えない限り金融緩和や財政支出をしても、一時的なものに終わるとともに、金利上昇による利払いリスクと財政支出による財政逼迫のリスクを抱えることになります。

では、人口の減少と質的な改善をする方法はあるのかというと、

1.移民を受け入れる

2.出生率を上げる

という2つの方法が考えられます。

これからの日本の人口動態を見ているとGDPを維持するには、移民を継続して受け入れていかなければ、とてつもない一人当たりの付加価値を生んでいかない限り不可能な数字となっています。

したがって、もう移民の受け入れは日本経済を維持していくうえで不可欠な状態といえます。

政府は、この問題に本気で取り組み、レベルの高い働き盛りの移民を受け入れる体制を整える必要があります。

また、出生率の改善も必要になります。

フランスなどの諸外国でみられる現象をちょっと見てみますと、

フランスなどは、出生率が上昇したという先進国では極めて珍しい改善がなされています。

その一つの要因として「婚外子」の増加があります。

婚外子は、結婚を伴わない出産による子供です。

ちなみにその比率の多い国と日本を比較してみると

1.スウェーデン   54.7%

2.フランス     52.6%

3.デンマーク    46.2%

4.英国       43.7%

5.オランダ     41.2%

6.米国       40.6%

  日本        2.1%

              (2008年現在)

フランスなどでは、生まれた子供の半数以上が両親が結婚していない間の子供となっています。

結婚しなければ、子供をつくることが税制面でも社会的にも認められない日本の状況を変えることは非常に重要なことだと思います。

子供を育てる強い意志があれば、結婚という形式にとらわれない出産が認められ、その生まれた子供を社会全体で育てる後押しを行い、また保育がビジネスとして成り立つようにしていくことが長期的に見て重要な施策であると思いっています。