2013年

4月

21日

商店街の課題

2013年4月22日(月曜日)

全国商店街振興組合連合会が、全国商店街の2012年度調査をまとめました。

それによると、商店街の空き店舗率が14%となり過去最高の数字となってしまいました。

特に人口が少ない市町村の空き店舗率が高くなっています。

車社会となった地方都市では、利便性の高い幹線道路沿いの大型店舗への顧客流出が止まらず、また経営者の高齢化が進んだことによる閉店が多くなっています。

全国には14,989の商店街が存在し、東京・埼玉・千葉・神奈川の4県に37%が存在するという都市集中化が見られます。

一部の観光地の商店街を除いては、公共交通機関の拠点を中心にして商店街の多くは存在しています。

東京には2,662の商店街が存在し全体の18%強が東京にあります。

売上からすると、1都で20%以上の売上を上げていると予想されます。

駅前を中心とした商店街、ビジネス街を中心とした商店街、観光地を中心とした門前商店街、そして買い物スポットを中心とした商店街の4つのパターンが東京の商店街の特徴となっています。

東京の場合は、平日は電車を中心とする公共交通機関での移動が多いので、駅を中心とした商店街は人の通行量も多く、比較的郊外の大型店への流出は地方ほどではない状況です。

しかし、経営者の高齢化とナショナルチェーンのテナント増加が進んでいるために、特色のない商店街になりやすく、その恵まれた通行量を十分に吸収できていないという状況になっています。

商店街が考える商店街の抱えている問題点は

1.経営者の高齢化による後継者問題

2.話題性のある店舗が少ない

3.店舗等の老朽化

となっています。

課題は、

1.商店主の世代交代

2.特色のある店舗の増加

3.店舗のリニューアル

となります。

このような状況を打開するためには、高齢化した商店主は、やる気のある若い経営者に店舗を貸し出すような仕組みづくりが必要になってきます。

つまり、店舗の「所有」と「運営」を分離する考え方を商店街として店舗に働きかけていく必要があります。

商店街は、国や県および市町村が社会のインフラとして必要なものであると位置づけています。

そのような政策を理解し、商店街が、「買い物の場」であり「地域のコミュニティーの場」であり、「地域の安全確保の場」であることを各店舗の経営者と共用していくことで、地域インフラとして活性化していく必要があります。