将来の死亡者数増加問題

2013年4月30日(火曜日)

日本は今後人口が減少し、かつ人口の構造が少子高齢化という、2重の経済的マイナス要因を抱えています。

そして、これからの10年後以降の死亡者の数の予測からすると、病院や墓地の数が圧倒的に不足していくことが予想されます。

核家族が進行し、老夫婦も死に別れていくことで「おひとり様老人」が急増し、病院が老人であふれ病院で死ねない老人や、お墓の不足によりお墓に入れない人達が急増することが予想されます。

人口統計の予想を見ると次のような数字になっています。

 

年          出生数     死亡数

平成23年      1,073千人   1,253千人

平成27年       952千人   1,311千人

平成32年       836千人   1,435千人

平成37年       780千人   1,537千人

平成42年       749千人   1,610千人

平成47年       712千人   1,656千人

平成57年       612千人   1,642千人

平成67年       512千人   1,550千人

平成77年       456千人   1,555千人

平成87年       396千人   1,409千人

これから20年~50年にかけて死亡者の数は急増していきます。

これらの老人を収容する病院もお墓も圧倒的に不足していくという予測が人口統計から導き出されます。

そして、大家族から核家族へ転換した家族構成は、一人暮らしの老人の数を増大させていきます。

これらの老人のターミナル・ケアやエンディングについて、国や自治体もどのように対応していくかを議論し計画していく必要があります。

しかし、国も自治体も人口減と少子高齢化により社会保障費が増大しており、予算が今よりもさらに厳しくなっていくことが予想されます。

したがって、老人みずからそして民間の事業者も含めその対応を行政と一緒になって考え取り組んでいくことが重要です。

死については、日本人はタブー視する傾向にありますが、自らの最後について今から考えて、自分にとってふさわしいエンディング・ストーリーを準備していくことが必要だと思います。

そして、民間事業者としてそのお手伝いをする事業は、これから非常に重要な産業になっていくことと思います。