厚生労働省人口動態統計と経済

2013年9月1日(日曜日)

厚生労働省より平成24年人口動態統計月報年計が発表されました。

人口というものは、戦争でもない限り最も将来を予想しやすいものですが、あらためて、その数字を見ると日本の厳しい将来が見えてきます。

その統計の概要をみると

(1)出生数は減少

平成24年は、103万7101人で、前年の105万806人より1万3705人減少

(2)死亡数は増加

平成24年は、125万6254人で、前年の125万3066人より3188人増加

(3)自然増減数は減少

出生数と死亡数の差である自然増減数は、△21万1953人で、前年の20万2260人減少し、6年連続減少となりました。

更に、15歳から64歳の生産年齢人口の減少は、この全体の自然増減数の減少率よりもかなり高い割合で減少しています。

 

つまり、現状の日本の人口動態をまとめると

1.全人口が減る

2.65歳以上の人口が増える

3.14歳以下の子供が減少する

4.15歳から64歳までの生産年齢人口が大幅に減少する

5.平均年齢が45歳程度から50歳に向かって急激に進む

という状況です。

そして、これら5つ事実が、国内経済おいて持つ意味を述べると次のようになります。

1.全人口が減る

 ・消費全体が減少する

 

2.65歳以上の人口が増加する

 ・医療費・介護費が増大する

 ・年金支給額が増大する

 

3.14歳以下の子供が減少する

 ・国債などの借金を支払う人が減少する

 

4.15歳から64歳までの生産年齢人口が大幅に減少する

 ・付加価値創出が減少し、フローマネーが減少(稼ぎが減る)

 

5.平均年齢が45歳程度から50歳に向かって急激に進む

 ・国全体の身体的・精神的パワーが減少する

ということが起きてきます。

 

このような、世界でも例のない人口動態における経済理論というものは、存在しません。

そして、日本は1000兆円ほどの借金を抱えています。

そして、毎年また稼ぎの2倍程の借金をし続けています。

冷静に考えれば、国内経済重視型ではもう成り立たないことは明白です。

この解決方法は、

1.グローバル経済に参加し、世界の人口増の需要を取り組む

2.日本の人口動態を移住も含め若返らせる

3.新興国ができないハイクオリティーな産業集積地になる

4.中央集権的な統治を止め、地域の自立型の統治機構にする

と考えます。

人口増のパワーと平均年齢のパワーが減少していく日本は、クオリティーの高い付加価値を創造していくしかないという結論となるのは自明の理ではないでしょうか。