2013年

10月

27日

食料消費の構造変化

2013年10月27日(日曜日)

前回のブログでは、食料消費がデフレ構造にあることをお話ししました。

少子高齢化、機械化・ロボット化、家電の自動化、子供の遊びのデジタル化・IT化などによって、摂取カロリーが昭和45年あたりから大幅に減少していることがわかりました。

また、収入ならびに消費支出全体が減っているにもかかわらず、エンゲル係数が減少するという、高度成長期からすると全く理解できない驚くべき現象が判明しました。

このことの理解は、食料をビジネスにする企業にとって大きなインパクトであると思います。

そして本日は、その食料消費の仕方が構造的に変化していることについてお話ししたいと思います。

まず、次のデータを見ていただきたいと思います。

農林水産省が発表している「飲食費の最終消費額とその内訳」というデータです。

        平成2年  平成17年

生鮮品等    24.3%   18.4%

加工食品    49.7%   53.2%

外食      26.0%   28.5%

となっています。

これを見ますと、食料消費が、生鮮品等から加工食品ならびに外食に大きくシフトしていることがわかります。

なぜこのような事態が発生しているのかというと、次のデータがその原因を説明してくれていると思います。

総務省の「国勢調査」のデータです。

「世帯人員数別の世帯数の推移」

これは、一世帯当たりの人数が1人、2人、3人、4人、5人以上という区別で平成2年と22年を比較したものです。

        平成2年       平成22年

1人世帯    9,390千世帯23.1%  16,785千世帯32.4%

2人世帯    8,370千世帯20.6%  14,126千世帯27.2%

3人世帯    7,351千世帯18.1%   9,422千世帯18.2%

4人世帯    8,788千世帯21.6%   7,460千世帯14.4%

5人以上世帯  6,772千世帯16.7%   4,050千世帯7.8%

このデータで分かる通り、20年間で5人以上の世帯は半分以下に減り、4人世帯も大きく減少し、一人世帯が急激にかつ大きく上昇し1人と2人の世帯が60%を占めるようになっています。

これに、共働きや家電の進化などの要因が加わり、生鮮食品を買って料理をするよりもレディー・メイドの食品を買う方法に向かっています。

家族食から個食にシフトするにしたがって、食料品のニーズは

食材⇒食事へと変化しているということだと思います。

この環境変化に最も素早くシステム的に対応したのがコンビニエンスであり、売り上げを最も伸ばしています。

この傾向は、ますます加速すると推測されます。

この、環境変化にどう対応するかが、食品業界の重要な戦略の基礎となることは間違いないでしょう。