変化する時代の組織学習

2013年11月17日(日曜日)

2013年もあとひと月半で終わろうとしています。

昨年末ごろに、民主党の野田総理が解散をほのめかしてから、約1年が経ち、アベノミクスを打ち出した自民党が、今年の総選挙で圧倒的勝利を治め、民主党は有力議員も落選する惨敗でした。

安倍総理が打ち出した、3本の矢は金融政策、財政政策、成長戦略と政治において必要な3つの政策打ちだし、最初の2本の政策は今のところ円安、株高を演出してコストプッシュインフレにより、物価が上がり、GDPも若干ながらプラスになっています。

しかし、これからの成長戦略においてはかなり苦戦を強いられているようです。

成長については、自民党が昭和の時代にやってきた公共投資によるコンクリートと鉄の建設という、全国隈なくハコモノを創るという成功体験を捨てて、各地域ごとにその土地に合った成長戦略を地域ごとに地域が創りこんでいくという方向性を打ち出していく必要があると思います。

自民党が昭和の時代の成長期に成功したと思っている成長は、まさに、中央主権による国土の均衡ある発展という土木と建設の2本柱で突っ走ってきました。

過去の枠組みの成功体験を踏襲して、更にブラッシュアップする学習方法をシングルループ学習といいます。

これは、安定的な政治、経済、社会においては、背景も前提条件も変わらないので do more better という方向性で正しいのですが、政治、経済、社会、技術において、背景も前提条件も変化している中においては、的外れで資金や労力を無駄に使ってしまうということが起こって財政が悪化していくという事態を招きます。

このように、背景や前提条件がめまぐるしく変わる場合には、その状況を理解して、今までの枠組みから全く離れたscrap & build という見方をするというのが、ダブルループ学習です。

日本の政治も行政も企業も、この従来の枠組みから離れて全く新しい視点から学習していくということがなかなかできないという性質を持っています。

農耕型民族だからなのか、江戸時代からの中央集権によるのか原因はよくわかりませんが、中央がすべてを仕切り特定の地域から上がる税金を他の地域に回していくというやり方が、回してもらう地方が競争力を落としていくという事実をしっかり把握する必要があると思います。

これからは、地方が自らの意志と知恵で独自の発展を遂げられるようにしばらくは支援をしても、将来的には地方自治が基本という状態になるようにしてく必要があると思います。

それには、今までの枠組みを離れ、すべての組織が、世界の状況と日本の状況を再度ゼロベースで学習するということが最も重要と思います。

安倍総理は、今、高い支持率と安定的な政権という背景がありますので、是非、新しい世代に引き継ぐ日本の在り方を新しい枠組みで進めていってほしいと思います。