2013年

12月

22日

平成25年度補正予算 中小企業対策

2013年12月22日(日曜日)

平成25年度補正予算が閣議決定されて、経済産業省より中小企業・小規模事業者を支援する事業概要が発表されました。

今週は、その中で、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」について内容を確認したいと思います。

この事業の予算案は、1,400億円となっております。

平成24年度では、ものづくりに対して約1,000億円の予算が組まれましたが、平成25年度の補正では、ものづくりだけではなく、商業とサービスについても革新的な事業を支援することと、予算も400億円ほど増加しています。

それでは、その内容を経済産業省の資料を基に確認していきましょう。

1.事業の内容

(1)事業の概要・目的

革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作開発・設備投資等を支援する。

(2)条件(対象者、対象行為、補助率等)

認定支援機関に事業計画の実効性等が確認された中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいづれかを満たす者

①「中小企業ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技

 術を活用していること

②革新的なサービスの提供等を行い、3~5年計画で「付加価値額」

 年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であるこ

 と

③発注元事業所の閉鎖・縮小により10%以上売上減少が見込まれる

 こと

④耐用年数超過設備の新陳代謝を目的とした大規模(総資産15%

 超)計画であり、地域緊急機関からの融資や事業計画策定支援を

 受けること

 

2.事業イメージ

(1)成長分野型 補助上限額:1,500万円(補助率2/3)

環境等の成長分野参入に対する試作開発・設備投資等

(例)電子基板からレアメタルを効率的に回収する分離破砕機の

 開発

(2)一般型 補助上限額:1,000万円(補助率2/3)

(例)3Dデータや3Dモデルを作成・利用することにより、自動車

 産業機械用鋳物部品の新規受注獲得を目指す

※成長分野型、一般型については、設備投資以外に充てられる補助

 限度額を500万円とする(国政認証等取得費用を含む)

(3)小規模事業者型 補助限度額:700万円(補助率2/3)

 設備投資を伴わない開発費用を補助

(例)衣服情報の電子カルテ化、水洗いとドライクリーニングの

 長所を併せ持った新たな洗浄技術を導入

 

※(1)(2)(3)いずれも、グループを組成した場合、企業数

 に応じて補助上限を引き上げ(グループの補助上限:個社の補助

 上限×5社)

(4)新陳代謝型

 金融機関から借り入れを行い老朽化に対処した大規模設備投資を行う場合、金融機関のモニタリング実績に応じ、借入金の1%相当を上限に設備投資費を補助

以上が「平成25年度補正 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の概要です。

条件の(1)の特定ものづくり基盤技術とは、金型やメッキや切削などをはじめとする経済産業省が特定した基盤技術のことで、経済産業省のHPで詳細を確認できます。冷凍や真空や発酵技術なども入っています。そして、条件は4つの条件をすべて満たす必要はなく4つの中のどれかに該当すればいいことになっています。

また、事業イメージの中の1、に「環境等の成長分野参入」とありますが、経済産業省が現在成長分野と位置付けている分野は、「医療」「環境」「エネルギー」分野であると思われます。

全体として「平成25年度補正の予算」は24年の補正と比較すると、

ものづくりから商業とサービスなどへ範囲が広がって、設備投資を支援する内容になっていると思います。

認定支援機関は、3大メガバンク以外の金融機関はほとんど認定支援機関になっていますし、商工会議所や税理士や中小企業診断士でも認定支援機関になっているところもあります。

申請手続きの詳細と受付窓口については、年が明けてから発表されると思います。

今後の準備や対応について質問等があれば、メールでご相談ください。