2013年

12月

29日

平成25年度補正予算 商店街活性化支援事業

2013年12月29日(日曜日)

前回のブログでは、平成25年度補正予算のものづくり・商業・サービス革新事業の支援についてお話ししましたが、今回は商店街の支援について経済産業省が出している内容について見ていきたいと思います。

■タイトル

「商店街活性化支援事業」

■事業内容

1.事業の概要・目的

 平成26年4月の消費税率引き上げに対応して

①地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備の整備

 等を行ないます。

②商店街組織が地域コミュニティの担い手として行うイベント事業

 や、イベントの効果を持続させるための商店街の体質強化に資す

 る事業を支援します。

③地域経済において重要な役割を果たす中心市街地について、地元

 商店街に関する施策に重点化して支援を行います。

■条件(補助率、対象者、補助金額)

補助金額:全体で225億円

対象者 :商店街組織等

補助率 :2/3

■事業イメージ

1.ハード事業

地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備の整備等

を支援します。

○支援例

・防犯カメラの設置

・子育て支援施設

・宅配サービス

・中心市街地における施設整備事業

2.ソフト事業

消費喚起に向けた取り組みや、商店街の体質強化として商店街の人

材育成のための研修等を行います。

○支援例

・商店街マップ作成

・今後の商店街を支える女性・若手等への研修

以上が、25年度補正予算の商店街支援の内容となります。

 

さらに、「商店街まちづくり事業」という形で、127億円の予算が

組まれています。

■タイトル

「商店街まちづくり事業」

■事業内容(事業の概要・目的)

1.商店街は地域コミュニティの担い手であり、地域の住民が安

 心・安全に生活できる環境の維持に大きく貢献しています。

2.一方で、商店街を取り巻く経営環境等がますます厳しくなって

 おり、こうした機能の維持が困難になりつつあります。

3.このため、商店街振興組合等が、地域の行政機関等からの要請

 に基づいて、地域の住民の安心・安全な生活環境を守るための施

 設・設備の整備等を行う場合に、基金を造成し、補助を実施しま

 す。

■補助金、対象者、補助率

○補助金上限:原則1億5、000万円

○補助率  :2/3

○対象者  :商店街組織(NPO団体等との連携体も対象)

■事業イメージ

1.地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備の

 整備等に対して補助を行います。

2.当該地域の行政機関の要請等があることを条件として、支援を

 行います。

○地域の行政機関等からの要請に基づく施設・設備整備例

①まちの基盤整備(拡充)

・警察や学校からの要請の基づく防犯カメラの設置や街路灯の充実

・地元の消防署からの要請に基づくアーケード撤去・改修

・地元市役所等からの要請に基づく積雪寒冷地の除雪設備の導入

・地元市役所等からの要請に基づく子育て支援施設の整備

 等

②新たな消費喚起(新規)

・地元市役所等からの要請に基づく消費喚起に資する決済システム

 構築のため、高いセキュリティ機能を有する決済端末等の導入

・地元市役所等からの要請に基づく高齢者等の安心生活のための御

 用聞き型宅配サービスの提供

 等

以上2つの商店街に関する補正予算が組まれています。

国としては、商店街はまちのインフラの一部であるとして、特に高齢化が進むこれから安心・安全なまちづくりの役割に期待しています

当社も、これらの商店街のハードならびにソフトの拡充の支援を、戦略面と実行面と手続等も含め支援をしております。

また、当社は、インフラとしての商店街を強化・維持していくためには、個店の売上を上げることが大前提であるというコンセプトで

・「商店街の魅力は個店の魅力の集合体」

・「価格等最も比較しやすい土俵に乗らないために」

・「大型店・チェーン店は敵ではない」

等のセミナー(勉強会)を開催して、商店街活動を活性化するためには個店の売上を上げていくことに力を入れています。

商店街は基本的に「地域住民に対する商品・サービスの調達機能」が大前提であり、その価値が個店に備わっていて利益を上げていかなければ、国が望むインフラとはなり得ないと思っています。

商店街は、個店の集合体であるという基本を勉強会で共有し、お互いに売上向上に対して議論する場がまず需要です。

そのような点で問題意識をお持ちの商店街の方は、是非ご相談ください。