明けましておめでとうございます

2014年1月5日(日曜日)

新年、明けましておめでとうございます。

皆様にとって、今年が良い年になりますよ、う心よりお祈り申し上げます。

昨年は、アベノミクスの大胆な金融政策と財政出動とアメリカの景気回復を受けて、市場心理も景気が良くなるのではないかということで株も不動産も上昇しました。

各IDも、景気が良くなっているという指標が次々に発表され、消費者心理も消費に向かって動いたようです。

今年4月消費税が3%上昇するということで駆け込み需要もあり小売りの各業態とも高額品を中心に売れています。

ただ、今年もこの流れのまま景気が上昇するかというと簡単ではないと思います。

まず、明るい状況からいいますと、アメリカの景気回復が本格化してきており、輸出の多くをアメリカに依存する日本としては明るい兆しと言えます。

また、日銀のさらなる金融緩和策も円安に向かうファクターとなるため、輸出は確実に伸びると予想されます。

しかし、円安は、原発から化石燃料への依存度が高まった日本としては、輸入金額の大幅な増加となり貿易赤字の原因となります。

また、製造業の海外移転も進んでおり、いままで輸出業者であった製造業が、外国で製品を作って日本に輸入するという構造的変化が進んでいます。これも、貿易赤字を拡大する要因となります。

そして、国内の消費がどうなるかという問題があります。

4月の消費税UPは、これまでの増税の経験からしても、消費マインドを冷やすことは明らかであり、医療費や社会保障費の増額も消費マインドを冷やすファクターとなります。

所得がそのまま伸びれば問題はありませんが、一部の企業を除きベースアップを予定している企業はあまりありません。また、消費税と円安による物価の上昇が食われれば、実質的な所得が減少するというパラドックスになり消費を控えてしまうということにもなってきます。

そして、私が一番懸念しているポイントは、人口の減少です。

人口の減少は、最も景気に影響するファクターであり、これに対する短期間での対応は難しいからです。

普通これだけの金融緩和と財政出動をすれば、景気はよくなりインフレが起こり、給与が上がり物価も上がるというのがこれまでの経済学の流れですが、人口減という量的な問題と、高齢化という質的な問題が重なっている日本では、需要総額がなかなか回復しないという構造的問題を抱えています。

安倍政権も、景気回復のために成長戦略をだされていますが、構造的問題の根本的解決に着手することを期待しています。