消費税転嫁Gメン

2014年1月26日(日曜日)

経済産業省と公正取引委員会に消費税転嫁Gメンを合わせて600名ほど国家公務員として採用したとの記事が、昨年の日経新聞に載っていました。

流通業者などに、納入する業者などが消費税を転嫁するのを拒否することを監視するというのが消費税転嫁Gメンの仕事ということです。

消費税増税は、日本の莫大な借金と社会保障の膨れ上がる支出を考えれば避けて通れないものだとは思います。

そうしなければ、日本の国債の格下げなどということにもなりかねません。

ただし、だからといって消費者が3%の価格上昇をすんなり受け入れて、今まで通りの消費量を維持していたら、収入が3%上がらない限りその分マイナスとなります。

しかし、そんなことを消費者がすんなり受け入れるはずがありません。

つまり、消費税を払う消費者が消費税の3%アップをそのまま受け入れない限りどこかにそのつけが回ることになります。

流通業が納入業者の増税分をそのまま受け入れて、消費者が3%アップを受け入れないとなれば、流通業者にしわ寄せが行きます。

だからといって、消費者に消費税転嫁Gメンを派遣して消費税増税分を受け入れるようになどということはできるはずがありません。

つまり、最終消費者が節約をしたら必ずどこかにつけが回るというのは火を見るより明らかです。

高度成長期の売り手市場であれば価格転嫁も消費者に受け入れられやすかったでしょうが、モノ余りの買い手市場で価格転嫁することはとても大変なことです。

また、小売価格に対しては競争原理を基本とする現在の市場では、消費税Upのときにこそ流通業の力の差が歴然と表れます。

前回の消費税3%から5%にアップしたときも、イトーヨーカドーなどでは、大々的に「消費税還元セール」と銘打って大きく売上をあげました。

今回は、あからさまな表現はできないようになっていますが、それとわかるような遠回しの表現は可能になっています。

安倍首相も、景気腰折れしないように、企業に対してベースアップの要求をしたり、5兆円の景気対策を打ったりしたりしていますが、消費者心理をどれだけポジティブにできるかは不透明です。

この消費税転嫁Gメンは臨時ではありますが国家公務員として雇われるわけです。どれくらいの経費が掛かっているのかはわかりませんが、この経費以上の効果が現れるように願うばかりです。