2014年

2月

23日

平成25年度補正 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業補助金

2014年2月23日(日曜日)

2月17日より、「平成25年度補正 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」補助金の公募が開始されました。

今回の補助金に関しては、平静24年度補正との違いが何点かありますので解説していきたいと思います。

1.補助対象事業者

平静24年度補正については、「ものづくり」を中心とした事業に対しての補助金でした。正確には「特定ものづくり基盤技術(22分野)」を活用した試作開発並びに設備投資に対して補助がなされましたが、今回の補正予算では、「ものづくり技術」に加えて「革新的サービス」に対しても補助がなされます。

また、その2種類の補助対象事業については、3つの体型について分けられています。

①成長分野型

「環境・エネルギー」「健康・医療」「航空・宇宙」の3分野を成長分野に指定し、補助金上限額を1,500万円 補助率2/3となっており、設備投資が条件となっております。

②一般型

これは、すべての業種が対象となりますが、補助金上限額は1,000万円で補助率は2/3となっており、これも設備投資をすることが条件となっております。

③小規模事業者型

これも、すべての業種が対象となります。補助上限額700万円 補助率2/3となっていおり、設備投資は必須条件ではありません。

小規模事業者となっていますが、設備投資をせずに技術開発や革新的サービスを目的とした事業であれば、経済産業省が定義する中小企業が対象となります。

この3つの体型が「ものづくり技術」と「革新的サービス」それぞれに分類されるという形です。

逆に、小規模事業者でも、「成長分野型」「一般型」の設備投資を伴った事業をするのであれば、成長分野型や一般型に応募可能となります。

これを見ますと、「設備投資」をして競争力を高める企業に対して手厚く補助するという構図が見えてきます。

「成長分野型」と「一般型」に関しては、設備投資の補助対象経費となる「機械装置費」以外の補助対象経費については500万円までを補助上限額としています。いかに、設備投資に力点を置いているかが分かります。

次に、補助対象要件について解説していきます。

【ものづくり技術】

・「中小ものづくり高度化法」11分野の技術を活用した事業である

 こと。とありますが、前回は22分野の技術を対象にしていましたが、前回は、具体的技術を指定していましたが、今回から「需要側の視点に立ち、求められる『用途』ごとに技術の体制を再整理」に指定の切り口を変更しています。

【革新的サービス】

・革新的な役務(サービス)提供等を行う、3~5年の事業計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。となっています。

これらの、対象要件に加えて、どちらの事業についても、「認定支援機関」から、その計画の実効性が確認されていることとあります。認定支援機関は、各県の「中小企業団体中央会」のHPから確認することが可能です。

■応募手続きの概要

(1)募集期間

 受付開始:平成26年2月17日(月)

 一次締切:平成26年3月14日(金)(当日消印有効)

 二次締切:平成26年5月14日(水)(当日消印有効)

(2)提出先

 補助事業を実施する場所がある都道府県の「中小企業団体中央会」が受付します。

さらに、今回は電子エントリーが可能となっています。この情報については中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ(http://www.mirasapo.jp/)」でご確認ください。

(3)提出書類

 各都道府県の中小企業団体中央会のHPから「公募要領」と「申請書」をダウンロードできるようになっています。

また、各都道府県の中小企業団体中央会で説明会を行っていることろもありますので、「○○県中小企業団体中央会」で検索すると説明会の情報が得られます。

以上が概要ですが、詳細については書ききれませんので、メール並びに電話にて相談いただければお答えいたします。