2014年

5月

04日

消費税増税後の消費動向

2014年5月4日(日曜日)

先月の4月1日より消費税が3%アップしました。

消費税増税前の駆け込み需要が大変大きかったので、増税後どうなるか各企業ともに戦々恐々としているところだと思います。

いろいろな指標は、これから出てくるので、まだ判断は難しいところですが、百貨店や自動車販売台数などで出てきている数字を見ますと、駆け込み需要の反動は想定内であることと、消費者心理のアンケートでも消費を変えないという人が60%を超えているというデータもあり、今のところの状況はそれほど心配ないように見えます。

また、4月から給与を上昇させる企業もあるようで、心理的に消費圧縮には向かわないかもしれません。

しかし、この判断はもう少し時間をかけてみる必要があります。

これから、4月分の電気代や水道代やガス代や通信費などの基本的な消費の請求書や引き落とし金額、また、いろいろな買い物をした結果の総額が数字で示されたときに、給与上昇分と相殺して前よりも貯蓄への金額が減っているとわかったときに消費税増税の大きさに気づくという人が出てくるのではないかと思います。

そうなると、今後の消費の動向はどうなるかというと、私は、さらにメリハリのはっきりした消費に移行していくのではないかと思います。

つまり、自分はお金をかけてもここは譲れないというものについては、今まで通りお金を投入していきますが、ここは節約して徹底的にコストを下げて譲れない部分に回すという消費になっていくと思います。

そうしないと、給与が年間3%上がらない限り前年対比で貯蓄が目減りしていくことになるからです。

私は個人的に、通信費を徹底的に見なおそうと思っています。

固定電話、携帯電話、光通信、モバイルwifiなどでかなりの通信費がかかっていますので、そこを減らすことで年間かなり大きな固定費削減ができます。

また、一般的には、消費税のかからない個人対個人のネットによる売買などが増加していくと思います。

いわゆるC to Cマーケットが成長していくでしょう。

ここは譲れないという類の商品については、マーケティングが勝負になっていきますし、ここは徹底的にコストを下げようとする傾向の商品はコストの削減が求められるようになるでしょう。

各企業は、消費の動向を見極め、消費者の嗜好を理解し、自社商品と他社商品とのポジショニングを明確にして、戦略を立案していくことが求められます。