2014年

5月

17日

就職率改善の背景

2014年5月17日(土曜日)

今年の新卒者に対する求人率や就職率が大幅に改善されたとの報道が相次いでします。

マスコミ各社は、その背景を景気回復としていますが、一番の背景はそうではないのではないかと思っています。

私が考える一番の背景は、生産労働人口の大幅な減少によるものだと分析しています。

団塊世代とその後の数年の世代の65歳到達による退職者の数は、その分母が大きいだけに相当な数にのぼるはずです。

リーマンショック以来、日本企業はリストラを断行し固定費となる人件費を削るだけ削ってきましたので、余分な正規社員はほとんどおらず、必要なときに派遣社員やアウトソーシングで対応してきました。

そこに、生産年齢人口の大幅減少、つまり、団塊世代を中心とした世代の退職があり、そして、アベノミクスとオリンピックと消費税増税という刺激を受けて、各企業とも人材の不足感を感じて、一気に人材確保に走っている状態です。

しかし、大手企業などは事前に生産年齢人口の減少を分析し、自社の今後の戦略ができていますから、しっかりした人材確保の計画ができており、応募も多いことから必要とする人材像に合った人材を確保しています。

問題は、労働集約型で景気に左右される建設・建築業や飲食業などの中小企業の人材確保です。

飲食業では、人材が集まらず店舗運営ができずに閉店を余儀なくされている大手企業も見受けられます。

このような業種の中小企業では、景気に業績が左右されるため正社員を固定して採用することが難しいため、派遣社員や短期労働者を雇うことで固定費を変動化させてきました。リーマンショック以降はそのやり方でも人材が確保されていましたが、この生産年齢人口の減少とミニバブルと思われる景況感により、一気に人手不足となってしまいました。

今後も、生産年齢人口はどんどん減っていきます。

中小企業としては、今後次のような計画的な方向性を検討する必要があります。

1.人材が豊富なところに移動する(海外生産等)

2.65歳以上の優秀な人材を短期間契約で雇用する

3.外国人労働者を継続的に雇えるような体制を整える

4.機械化できるところは機械化やロボット化する

5.会社を牽引する重要な人材は高額で確保する

以上を計画的に進めなければ、売り手市場となった労働市場では簡単には優秀な人材は集められません。

単に、正社員をどんどん高額で採ることは景気に左右される業種の中小企業にはできませんので、状況をよく見て戦略を立てる必要があります。

 

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コメント: 2
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