総務省発表 平成25年住宅・土地統計調査

2014年8月17日(日曜日)

総務省から出されている「住宅・土地統計調査」のなかで、空き家率というデータがあり、空き家率が過去最高を記録したという情報が出たことは、皆さんもご存じの通りだと思います。

少子高齢化と人口減少という日本が抱える最も大きな問題のひとつの結果として空き家率の高さは現れていると思います。

一部地域では、空き家というだけではなく、空き集落という状況も出始めています。若者のいなくなった集落では、病院や買い物などのインフラも近くにないために生活していくことができなくなってしまうという事態が起き始めています。

しかし、データを見ると地方だけが空き家率が高いという訳でもありません。

ちなみに空き家率の高いところと低いところを見てみると

空き家率の高い順位           空き家率の低い順位

山梨県   17.2%           宮城県   9.1%

愛媛県   16.9%           沖縄県   9.8%

高知県   16.8%           山形県  10.1%

徳島県   16.6%           埼玉県  10.6%

香川県   16.6%           神奈川県 10.6%

鹿児島県  16.5%           東京都  10.9%

和歌山県  16.5%           福島県  11.0%

山口県   15.6%           滋賀県  11.6%

岡山県   15.4%           千葉県  11.9%

広島県   15.3%           愛知県  12.6%

このデータを地域で見ると、空き家率の高い地域は、四国と山陽地域に比較的多く、空き家率の低い地域は南東北と首都圏に多いというぐらいのことしか言えません。

山梨県が一番多いのは、私の最初の直感では清里などをはじめとする別荘が入っているからではないかと推測しましたが、データをよく見ると別荘などの二次的な住宅は除かれているということなのでその仮説は当たらないようです。

しかし、どちらにしても日本の住宅の10軒に1軒以上が空き家になっているということは事実であり、これからますます増えていくということは間違いありません。

そして、これらの情報のプラットフォームも出てきており、自治体が情報をアップしています。

これから、もっともっとこの空き家のビジネスは盛んになっていくでしょう。

もう一つ、総務省の「住宅・土地統計調査」で明確にわかることは、住宅全体に占める共同住宅の比率がどんどん高まっているということです。これは東京をはじめとする大都市圏を中心にどんどん進んでいます。

いま、東京では、ワンルームマンションへの投資がどんどん進んでいます。

これは、大家族から核家族化になり、更には1人暮らしの人口が急拡大していることへの反応ということが言えます。

この傾向を見ると、親子が一緒に暮らすよりも一人で暮らしたいという人もいれば、やむなく一人で住まざるを得ないという人の両方が存在し、それぞれの背景があるようです。

しかし、どちらの背景にしても高齢者の独り暮らしには不安がつきまといます。急に倒れたらどうしようという不安です。

そのような一人暮らしの不安に応えるサービスも徐々に出てきています。

ICTを使った安否確認などが進んでいますし、水道の使用状況をモニタリングするようなことも始まっています。

この状況を見ると、世の中が重厚長大なものから、コンビニエンスな世の中に大きく変わっていて、それができるようなインフラが進んでいるということが言えそうです。