中小企業庁発表 中小企業・小規模事業者施策のポイント

2015年1月18日(日曜日)

中小企業庁のHPで14日に発表された「平成26年度補正予算案・平成27年度予算案、税制改正案 中小企業・小規模事業者対策のポイント」について、中小企業・小規模事業者にとって重要と思われる部分を抜粋しましたので以下に記載いたします。


◆税制による事業活動の支援

○中小企業等に係る法人税の軽減是率の2年延長(平成28年度末まで)

○商業・サービス業・農林水産業活性化税制の2年延長(同上)

※来年度からの法人実効税率の引き下げに伴う、税制の見直し(繰越欠損金の取り扱い、外形標準課税の拡大、租税特別措置の廃止等)については、中小企業には適用されません。


◆地域経済の活性化支援

○外国人旅行者向けの消費税の免税販売手続を一括することができる制度の創設

商店街、ショッピングセンター等においては、委託を受けた第三者が一括して行うことができる制度を創設


◆資金繰り・事業再生支援

○中小企業・小規模事業者への資金繰り支援(26年度補正:1,380億円)

①日本政策金融公庫や商工中金が、原材料・エネルギーコスト高などの影響を受ける中資金繰りに困難を来たす中小企業・小規模事業者や省エネ投資を促進する事業者、また、女性等による創業や円滑な事業承継など地域における前向きな取り組みを行う事業者、さらに、NPO等の新たな事業・雇用の担い手に対する融資を行います。

②信用保証協会が、地域金融機関と連携して経営支援を実施し、また、経営力強化保証等による借り換え補償を推進することにより、経営支援と一体となった資金繰り支援を行います。また、災害対策を支える信用保証の迅速化・柔軟化を図ります。

③中小企業再生支援協議会の支援体制を強化し、中小企業・小規模事業者に対する抜本的な再生計画の策定支援を加速していきます。


◆事業承継の円滑化支援

○中小企業新陳代謝円滑化普及等事業(26年度補正:24億円)

平成27年1月の相続税引上げ、事業承継税制拡充の施行、小規模企業共済制度の見直しなどにあわせて、事業承継・廃業などに関する施策・制度の講習会・説明会の開催や、個別相談員の派遣などを行います。

○事業引き継ぎ支援事業

後継者不在等の問題を抱える中小企業・小規模事業者の課題解決に向けた適切な助言、情報提供及びマッチング支援等をワンストップで行う「事業引き継ぎ支援センター」の全国展開を図り、事業引き継ぎや事業承継の促進・円滑化を支援します。


◆販路開拓支援

○中小企業・小規模事業者海外展開支援事業(27年度:25億円)

①本格的な海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、事業化の可能性調査の支援に加え、HPの外国語化、物流体制の構築等をパッケージ化して支援します。補助上限160万円、補助率2/3

○JAPANブランド育成支援事業(27年度:16億円の内数)

②自らの強みを分析し、明確なブランドコンセプト等と海外展開の基本戦略を固めるため、専門家の招聘、市場調査などの取り組みを支援します。

補助上限:200万円、補助率:定額

③具体的なブランド確立や海外販路展開を図るため、新商品開発、海外展示会出展などを行うプロジェクトを支援します。海外販路開拓を継続的に支援するため、最大で3年間の支援を行います。

補助上限額:2,000万円、補助率:2/3

④海外現地のニーズ等に詳しい外部人材の活用による、日本の生活文化の特色を活かした魅力ある商材の海外需要獲得に向けた市場調査、商材改良、PR・流通まで一貫したプロデュース活動を支援します。補助率:定額


◆創業支援

○創業・第二創業促進補助金(26年度補正:50億円、27年度:8億円)

①創業費用の2/3を補助します。(補助上限額:200万円)

②事業承継を契機として既存事業を廃業し、業態転換する際にかかる費用(廃業コストを含む)の2/3を補助します。(補助上限額:1,000万円)

③産業競争力強化法に基づき、市区町村と連携する創業支援事業者による、経営相談や交流会の開催などの取組を支援します。

(補助上限額:1,000万円、補助率2/3)

④全国で「創業スクール」を開催し、創業予備軍の掘り起しをはじめ、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定まで支援します。

(27年度:4億円)


◆地域資源の活用支援

○ふるさと名物応援事業(26年度補正:40億円、27年度:16億円)

①中小企業・小規模事業者が、異分野の事業者と共同で行う商品・サービスの開発などにかかる費用の2/3を補助します。

(補助上限額:1,000万円)

②中小企業・小規模事業者が、地域資源活用や農商工連携により行う商品・サービスの開発などにかかる費用の2/3を補助します。

(補助上限額:500万円)

③小売事業者等が、製造事業者と連携して「ふるさと名物」などの販路開拓に取り組む際にかかる費用を補助します。(補助上限額:1,000万円)

※大企業への補助率は1/2、中小企業等への補助率は2/3

④複数の中小企業・小規模事業者が、「ふるさと名物」など地域ブランド化するための取り組みを行う場合、その費用の2/3を補助します。

(補助上限額:2,000万円)

⑤地域資源を海外展開させるため、国内外の専門家などを活用して行う、ものづくり、食、観光等の地域資源の発掘や、海外向け商品の開発などの取り組みを支援します。


◆人材の確保・育成支援

○中小企業・小規模事業者人材対策事業

(26年度補正:60億円、27年度:10億円)

①地域内外の若者・女性・シニア等の多様な人材から、地域の中小企業・小規模事業者が必要とする人材を発掘し、紹介・定着までを一貫支援します。

②「地域人材育成コンソーシアム」を組成し、地域の複数の中小企業・小規模事業者による出向や共同研修等を通じて、地域の企業における人材育成を支援します。

③カイゼン活動指導者の育成・派遣、製造現場の中核人材への講習等を通じて、中小企業・小規模事業者の生産性向上に資する人材育成を支援します。


◆小規模事業者支援

○小規模事業者の持続化支援(26年度補正:252億円)

①小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)の2/3を補助します(持続化補助金)。また、1)複数の事業者が共同で行う取り組みや、2)雇用対策・買い物弱者対策への取り組みを行う事業者に対しては重点的に支援(補助上限のアップ)します。

補助上限額:50万円{ 1)500万円、2)100万円}

②既存の商圏を超えた広域に販路を拡大しようとする小規模事業者を対象に、物産展や商談会の開催、国内外のアンテナショップやインターネットによる販売支援などを行います。

③マル経融資 (27年度③④で40億円)

④小規模事業者経営発達支援融資事業

貸付上限額③2,000万円、④7,200万円


◆ものづくり・商業・サービス革新支援

○ものづくり・商業・サービス革新補助金(26年度補正:1,020億円)

新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売法の導入など、中小企業・小規模事業者が事業革新に取り組む費用の2/3を補助します。今回は、共同体で行う設備投資なども支援対象に追加します。

補助対象

①新しいサービス、新商品・試作品の開発

②複数者が共同で取り組む設備投資等

補助上限額:①1,000万円、②共同体で5,000万円(500万円/社)

※設備投資をせずにサービス開発をすることもできます(上限700万円)

○サポイン事業(27年度:129億円)

中小企業・小規模事業者が、大学・公的機関等と連携して行うものづくり技術を活用した研究開発などの費用の2/3を補助します。

(補助上限額:4,500万円)

※特定ものづくり基盤技術に「デザイン開発技術」を追加します。

○商業・サービス競争力強化連携支援事業(27年度:10億円)

中小企業・小規模事業者が、他の事業者及び大学・公的機関等と連携して行う革新的なサービス開発の費用の2/3を補助します。

(補助上限額:3,000万円)


◆省エネ施設の導入支援

○地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

 (26年度補正:930億円)

①最新モデルの省エネ機器・設備を対象に、費用の1/2を補助します。その際、導入前後のエネルギー使用量の提出を省くなど申請手続きを簡素化します。

②このほか、工場・オフィス・店舗等の省エネに資する設備の更新・改修についても費用の1/2を補助します。(エネルギー管理支援サービスを活用した場合は2/3)


◆商店街支援

○地域商業自立促進事業(27年度:23億円)

商店街が取り組む、地元産品を販売するアンテナショップの設置やオリジナル商品の開発、子育て・高齢者支援サービスの提供、空き店舗への店舗誘致、まちなか交流スペースの設置など、商店街の魅力を向上し、中長期的な発展に貢献する取組について、費用の2/3を補助します。

(補助上限額:5億円)

※このほか、商店街の活性化のために、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」により、地方公共団体が、「プレミアム付商品券」発行や創業支援等を実施できます。


以上が、中小企業庁が14日に発表した26年度補正と27年度予算による中小企業・小規模事業者支援施策の概略の抜粋です。

詳しくは、中小企業庁のHPでご確認ください。