マイナンバー社会保障・税番号制度

2015年4月5日(日曜日)

今年もはや第一四半期が終わり、第二四半期に突入しました。

今年のトピックスはいろいろありますが、今年の10月に国民1人ひとりにマイナンバー(個人番号)が、通知されます。

つまり、住民票を有するすべての人に1人に1つの12桁の番号が付与され、それが通知されるというものです。

今年2月に内閣より出された資料を見ますと、その目的は「マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です」という内容になっています。

その詳細は以下のように書かれています。

◆公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

◆行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。

複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

◆国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。

行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりします。

となっています。

そして、平成28年(2016年)1月からは、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。

◆社会保障

・年金の資格取得や確認、給付

・雇用保険の資格取得や確認、給付

・ハローワークの事務

・医療保険の保険料徴収

・福祉分野の給付、生活保護 など

◆税

・税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載

・税務当局の内部事務 など

◆災害対策

・被災者生活再建支援金の支給

・被災者台帳の作成事務 など


実際に国民が使用する場面は次のように記載されています。

・毎年6月の児童手当の現況届の際に市区町村にマイナンバーを提供します。

・厚生年金の裁定請求の際に年金事務局の際に年金事務所にマイナンバーを提供します。

※裁定請求とは、年金を受け取る資格ができたときに、年金を受け取る権利のある人が、所定の要件を満たしていることを申告し、その確認(裁定)を受ける手続きのことです。

・証券会社や保険会社等にマイナンバーを提示し、法定調書等に記載します。(これらの会社は、顧客の個人番号を法定調書等に記載して税務署などに提出します)

・勤務先にマイナンバーを提示し、源泉徴収票等に記載します。

 (勤務先企業は、従業員やその扶養家族の個人番号を源泉徴収票等に記載して税務署や市区町村に提出します)

「国民の皆さまは行政機関や民間企業等へのマイナンバーの告知が必要となります。」となっています。

したがいまして、民間企業でも個人のマイナンバー情報を個人情報として厳重に管理する必要が出てくるということです。


◆個人番号カード(申請しないと交付されない)

本人確認のための身分証明書として使えるほか、さまざまなサービスに利用できます。

・マイナンバーの通知後に市区町村に申請すると、個人番号カードが交付されます。

・e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準整備されます。

・図書館利用や印鑑登録証など、自治体が条例で定めるサービスにも利用できます。

・住基カードは有効期限まで利用できます。ただし、個人番号カードとの重複所持はできません。

以上が内閣から出されている内容です。

これを見ますと、基本設計としては、社会保障や税の漏れのない徴収を強く意識した内容になっているよです。

今後、この個人番号カードを普及させて国民の利便性向上と行政手続きの簡素化という意味では、活用範囲をもっと広げていく必要があると思われます。

エストニアなどe-Government先進国では、会社登記のペーパーレス化、医療のカルテや処方箋のカードでの入手、選挙の電子投票、デジタル署名などがIDカードの情報を使用して出来るようになっています。

今後、健康保険証、自動車免許証、パスポートなども一緒にして、行政の手続そして証明証の印刷などが過程で出来るようになることを願っています。