選挙年齢18歳に引き下げ

2015年6月21日(日曜日)

先日、選挙権の年齢が引き下げらることが国会で成立した、という報道がありました。

現在の20歳から18歳に引き下げられるということです。

この年齢引き下げについては、特に異論はありません。

若者を政治参加させるということ自体は、重要だと思うからです。

今の20歳が責任ある大人であるということもないと思いますし、18歳とどう違うのかというとあまり変わらないと思います。

世界的に見ても18歳までに選挙権を与えられている国は、90%以上であり趨勢的には一般的だと思います。

ただし、若者たちの状況を見るとかなり違います。

諸外国の若者は、18歳になると家を出て一人で生活するという意識がとても強く、両親もそうすることが自然であるということが前提にあります。

大学生でも、一人暮らしをしてアルバイトをしながら自律型の生活をして、社会人としての準備をするのが当たり前という背景があります。

しかし、日本は、子供がそうしたいと言っても、親が子離れできず家から出そうとしないというような子供との関係を作っています。

また、今回の選挙権引き下げで思うことは、「若者の政治参加を促す」という目的であれば、被選挙権についても同時に進めることが必要ではないかということです。

選ぶ方は若い人にどんどん参加してもらいたいと言いつつ、選ばれる方は今まで通りで一定年齢に達しないとだめですよ。って、なんか納得いかないですよね。

ちなみに、総務省が出している選挙権と被選挙権の要件を見ると以下の内容となっています。

・衆議院・参議院議員の選挙

→選挙権:日本国民で満20歳以上であること

→被選挙権:日本国民で、衆議院は25歳以上・参議院は30歳以上

 

・知事・都道府県議員選挙

→選挙権:日本国民で満20歳以上であり、引き続き3か月以上その都道府県に住所のあるもの(もうちょっと制約あり)

→被選挙権:知事は日本国民で満30歳以上、議員は満25歳以上


市区町村長・議会議員選挙

→選挙権:日本国民で満20歳以上であり、引き続き3か月以上その市区町村に住所のあるもの

→被選挙権:日本国民で25歳以上

となっています。

ここでいろいろな疑問が出てきます。

なぜ、国政を担う衆議院議員が25歳で立候補できるのに、都道府県知事は30歳にならないと立候補できないのか?

若者を政治に参加させる意味では、市区町村などは選挙権と同じ年齢で立候補を認め、身近なところから若者を政治参加させるようにした方が、若者の政治参加意識が高くなるのではないのか?

そもそも、選挙権と被選挙権の年齢に差をつけることが意味があるのか?

たぶん、過去の延長線上に未来があるような変化の少ない時代では、経験が経験が重視されるという思想なのではないかと思います。

しかし、今はそんな時代ではないはずです。

若者の政治参加を、選ぶ側と選ばれる側両面で高くするための政治的動きであれば、むしろ立候補できる年齢を下げたほうが正しい順番ではないのではないでしょうか。

これは、会社経営では当たり前のことです。

若いリーダーがどんどん出てこれるシステムにすることによって、全体が活性化するという政策です。

今回の選挙年齢の引き下げが、若者の政治への参加を目的にしているとすれば、コンサルタントとしては、順序が逆のような気がします。