2015年

11月

14日

労働人口推移と日本経済

2015年11月15日(日曜日)

現在の日本経済の大きな問題点として、労働人口の減少というものがあります。

労働人口とは、15歳から65歳までの人口の合計ですが、団塊世代およびその下の最も人口が多い年代が65歳を超えているということで急激に減っており、少子化傾向が進行していることから、これから更に減少していくことは目に見えている状況です。

それでは、日本の労働人口の推移を見てみたいと思います。

下記のデータは総務省のHPから引用したものです。

■日本の労働人口の推移

1950年  4966万人

1955年  5473万人

1960年  6000万人

1965年  6693万人

1970年  7157万人

1975年  7581万人

1980年  7884万人

1985年  8251万人

1990年  8590万人

1995年  8717万人

2000年  8622万人

2005年  8409万人

2010年  8103万人

2013年  7883万人

これが5年スパンで見た日本の労働人口の推移です。

1995年まで順調に増加してきた労働人口がこの期を境に減少し始め、2010年以降は加速して減少しているという状況です。

戦後の復興から右肩上がりで増加してきた労働人が、1990年代の半ばをピークに減少を始めたということと、日本経済のバブル崩壊とが符合しているように見えます。そして、失われた20年と言われるような超低成長経済になったわけです。

日本は、太平洋戦争の敗戦により何もなくなったところから、平和憲法の基で人口増加、旺盛な家庭インフラ需要と政府の交通・建設インフラ投資、そして企業の国内における設備投資が国内経済を押しあげてきました。そして、その勢いをかって株価と不動産は、その実力以上の価格まで跳ね上がってしまい、バブルがこれ以上膨らめないとわかった時点で破裂してしまったというのがその内容です。

そして、それは、労働人口のピークとも符合しているということです。

経済というのは、ここに見る人口の増減やジェネレーション割合などの物理的要素と心理的要素などが影響しますが、やはり、現状は物理的影響というものがかなり大きく影響しているというのが私の意見です。

従って、日本経済を回復していくためにはこの労働人口の減少を食い止めて、回復させる必要がありますが、少子化が進む中での解決方法は、外国人の若い労働者に日本で働いて生活してもらうことが不可欠になる、というのが論理的回答です。

労働人口というのは、経済に必要な生産部門を担う人間であると同時に、旺盛な消費者としての裏の面を持っており、仕事をして家庭を持つことで色々な消費が発生するという物理的経済発展が可能になります。

現在、政府は女性参画社会や労働年齢の拡大などを促進しています。

それはそれで必要なことと思いますが、労働人口の減少スピードを埋めるような数字にはならないのではないかと危惧しています