軽減税率に思うこと

2015年12月13日(日曜日)

消費税2%増税が決定されていますが、低所得者の税負担を軽減するということで、必需品である食料品を増税対象から外すという議論が自民と公明の与党連合のやり取りで行われてます。

据え置く食料品の範囲をどこまでにするかということで、自民と公明が対立して、自民はなるべく範囲を絞りたい、公明は食料品全般まで広げたいという双方の主張が対立しているために、官邸が強権を発動して財務省主導の軽減案から公明党の主張を取り入れて結論が出そうである。という感じになっているようです。

この交渉の舞台裏はどうなっているのかは不明ですが、食料品については基本的に8%の税率となるようです。あとは、外食を含めるかどうかということが問題となりそうです。

新聞とか書籍も8%で維持するという話もあるようです。

逆にいえば、今議論されているもの以外は消費税は10%になるということですね。

増税後は、何かを購入する場合1割の税金がかかるということになります。

現状、日本経済は予定していた2%成長には程遠い現状にあり、消費税増税は経済成長に対してマイナスに働くことになり、成長を最優先されるという考えからすると避けたいところですが、日本の財政を振り返るとそうばかりはいっていられない状況です。

医療・介護・年金などの社会保障の負担は、高齢化に伴い加速度的に重くなっていて、その財源を確保しなければ、また国の借金をしなければならないということになります。その国の借金というと世界的に見てもトップクラスの対GDP借金比率となっており、財務省のHPを見ても、自らその財政状況に警告を鳴らしている状態まで来ています。今年、日本国債の格付けが下げられたばかりですのでこれ以上の借金は、国債の信用をさらに落とすことになりかねません。

また、一方で法人税率の引き下げという税収にマイナスとなる政策を前倒しで来年度導入することで決定したという発表もありました。

確かに、日本の法人税の実効税率は段階的に下げられたとはいえ、アメリカに次いで高い状況にあり、グローバル経済の中で企業を呼び込むには魅力に欠けるという面があります。しかし、来年度に導入される法人税率はほとんど30%であり、諸外国の12%から25%と比較するとまだまだ競争力があるというレベルまで行っていません。今後、段階的に下げていくということでしょう。

この前倒しの法人税減税ですが、政府の目的は「法人税を減税するかわりに設備投資と人件費のUPに使ってほしい」というようなコメントを見ました。

しかし、ここで問題となるのは、法人税というのは売上からさまざまな原価・販管費・経常収支・特別損益等を差し引いた部分に対して賦課されるものであり、人件費というのは既に原価や販管費で計上されているものです。

つまり、法人税減税後のお金を人件費とするものではないということです。

法人税を下げたから人件費のUPをしてというのは、論理的にあまり効果が見込めません。むしろ、法人税を下げることによって配分が見込めるのは配当をもらう資本参加者となります。なぜなら、減税した分、配当性向をUPできるということだからです。

逆に、法人税を上げるということにしたとしましょう。法人税に持って行かれるくらいなら、人件費に回して社員に還元して、税引き前利益を小さくするという話の方が経営側からすると自然な考え方です。

また、設備投資ですが、過去の経済状況からして法人税率とリンクするかというとあまり相関関係はありません。

法人税が高くても、成長性のある魅力的な市場であれば、企業はどんどん設備投資をします。今の日本市場は設備投資をする魅力が損なわれているということが設備投資が上がらない根本的問題となっています。

そこの根本的な問題を解決する政策が必要だと思います。

米国等もタックス・ヘイブン問題で悩んでおり世界レベルでの法人税の標準化に向けていくべきという点では法人税減税は必要だと思います。

現状の日本のかじ取りは先送りばかりしてきた経緯から非常に難しい状況になっています。その中で政策を実現していくためには選挙で勝利することも重要であると思いますが、長期的な成長を見据えた抜本的な政策をお願いしたいと思います