2016年

3月

20日

2016年参院選

2016年3月20日(日曜日)

最近、政府はアメリカの著名なノーベル経済学賞を取った大学教授などを招いて、世界の経済情勢などを聞き取りながら日本経済の方向性を決定するための諮問委員会を開いているようです。

報道によると、その中で、2017年4月に決定されている消費税の2%増税を延期すべきというよな意見が出ていて政府もそれを否定しないというようなニュアンスで書かれています。

そして、それは、今年実施される参院選のための布石ではないかというものです。

複数の報道を見て参院選についての可能性をまとめると次のようなシナリオになるようです。

・首相は国会を解散して、衆参ダブル選挙に打って出る。

・消費税は再延期する。

個人的にはこの可能性が非常に高いのではないかと思っています。

しかし、もしこのシナリオ通りに事が運んだ場合、それでいいのでしょうかということを私は考えます。

2012年に民主党・自民党・公明党の3党の合意事項として、社会保障と税の一体改革ということで、日本の人口動態のシミュレーションから、消費税増税は待ったなしで増税しなければならず、2014年4月から消費税を5%から8%に増税し、2015年10月からさらに10%に増税するという決定をしました。ただし、その中で経済情勢を鑑みて決定するという条項が入っていました。

ご存知の通り、2014年4月の3%増税は実施されました。

しかし、2015年10月の増税は安倍首相から1年半延期し、2017年4月に導入するという発表がなされ先延ばしされ現在に至っています。

しかし、その発表の中で2017年4月増税については、経済状態に関係なく実施し、先延ばしはしないということも発言されています。

なぜ、そのような発言をしたかといえば、日本の財政の中で医療・年金・介護の社会保障費は増大の一途をたどっており、今までの政府が改革を先延ばし先延ばしの連続で、もうこれ以上先延ばししたら日本の財政は危機的状況に陥るということでその発表がなされているはずです。

日本の財政の歳入と歳出を財務省のHPで見ますと、歳出の30%以上が社会保障費であり、国債の償還と利払いが25%程度であることを見ますと、借金と利払いと社会保障という経費に半分以上が費やされています。この2つは経済成長にほとんど貢献できないものです。そして、その経費が高齢化によりうなぎ上りで上昇しているという厳しい状況です。

それが火を見るよりも明らかであるから、社会保障の削減については、医療費の個人負担の比率アップ、ジェネリックへの移行、そして、年金については、支給開始年齢のアップ、支給額の減額、積立金のアップを行い、税金については消費税を上げるという結論に達したはずです。

経済状態が思わしくないのに増税すればGDPの消費部分が減り、それがいろいろな税の収入減ということになれば増税した意味はないという議論が出てくること理解できますが、もし、増税せずに日本経済が活性化しなかった場合は単なる先延ばしとなり危険度はさらに高まります。

現状の少子高齢化が急速に進む日本経済の状況で経、済が活性化する可能性と活性化しない場合のどちらの可能性が高いかを考えた場合、後者の可能性が高いと私は考えます。事実、2015年10月から2017年4月に増税は先延ばしされましたが、先延ばしした事実の中で経済は成長してきたのかといえば心もとない状況としか言えません。

かつ、最近では経済判断も引き下げれている状況です。

このような状況でまた先延ばしをしたら、どんどん将来の子供や孫、そしてその子孫に借金を引き継いでいくことになります。

家計において親の個人的借金は子供に引き継ぐ責任は発生しませんが、国は一蓮托生で世代間により借金が切れることはありません。

社会保障費を抑制しして増税しなければ、日本の財政は持たないという事実を再度国民全体で認識して選挙に臨む必要があると思っています。

もう一度言いますが、2012年の3党合意という合意は、絶対に先延ばしできないという共通認識に基づき合意されているものだと判断しています。