2016年

10月

09日

選挙と政策のジレンマ

2016年10月9日(日曜日)

安倍政権が掲げる働き方改革の中で、主婦の働き方を変革する意味で、扶養者控除を無くすという指針が出されました。

これは、皆様もご存知の通り、日本の家庭と仕事の価値観として、戦後、夫は外で働き妻は家庭を守るということから、妻が働いたとしても少額(年間103万円)までは扶養者として扱い、家庭を守ることで税制の優遇を受けられるというものです。

しかし、現在の日本は、人口減少と少子高齢化による労働人口の減少により、女性や高齢者の働き方を改善するということで進めている政策の一つとして扶養者控除の撤廃を決定したはずなのですが、ここにきて撤廃することをやめたようです。

噂では、今年行われる予定の安倍・プーチン会談による北方領土の等分返還を決めて、日ロ平和条約を締結し、日ロ経済協力を進める。そして、年明け早々に解散総選挙に打って出て国民の真意を問うという政府のシナリオがあるということですが、それは、あながち間違っていないのではないかと分析しています。

つまり、年明けの選挙のために与党の議員の皆様が、主婦層に人気のない扶養者控除の撤廃をしたくないという、これまでも繰り返してきた「総論賛成・各論反対」という流れの一環と捉えることができます。

消費税の増税問題も、10年以上前に、税と社会保障の一体改革ということで待ったなしで3党合意されたものですが、10年以上たっても実現していません。「待ったなし」とは何だったのでしょうか?

私も、消費者であり消費税増税はありがたい話ではないのですが、それをしなければ将来の日本に禍根を残すことになるということで決定されたことではなかったのでしょうか?

この、消費税増税も選挙が予想されるたびに先延ばしになってきました。

この、先延ばしの繰り返しが、世界でもダントツの国の借金を築いてきたものであり、今でもどんどん増えている状態です。議員さんの保身のために、必要な政策がどんどん先延ばしされていく日本の将来に、国民はますます不安を感じる今日この頃です。