トランプ大統領だいじょうぶ?

2017年1月29日(日曜日)

第45代アメリカ大統領に就任したトランプ氏が、その過激な政策についての発言で世界中に波紋を投げかけています。

トランプ大領領の政策の大きな柱としてアメリカ第一主義で強いアメリカを取り戻すというスローガンを掲げていますが、ちょっと現実をもっと見てよという感じです。

経済で見れば、自動車などの一部の産業を除いてアメリカ企業は世界のトップクラスに君臨していますし、グーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック、ツイッター、ウーバー、エアービーアンドビー、スクエアなどの急成長企業などはほとんどアメリカ企業で占められています。

強いアメリカを取り戻すというのは、一部の自動車や中国企業の台頭に押されている古い産業ぐらいのものです。

メキシコからの輸入がアメリカの職を奪っているといっていますが、その輸入の内訳をみればアメリカ企業が海外生産しているという部分が多いだけという顛末です。

さらに、トランプ大統領は、アメリカの国内産業を保護したり、エネルギーを自国で生産することで2500万人の雇用を創出するといっていますが、アメリカの失業率を見ますとそんなに深刻な問題ではないことが分かります。

アメリカの失業率の推移を見てみますと

2010年  9.61%

2011年  8.93%

2012年  8.08%

2013年  7.38%

2014年  6.17%

2015年  5.28%

2016年  4.90%

となっており、失業率はここ6年で半減しています。

アメリカの雇用環境つまり解雇のしやすさからみれば、これは、日本の3%台の失業率に匹敵する雇用状況ではないかと思われます。

つまり、トランプ大統領は、既に世界一の強い国を世界一にするといい、非常に高い雇用率を更に高くするといっているという事業化ならではの発言です。

また、中国・日本・メキシコなど貿易赤字となっている国に対しては、高い関税をかけて国内産業を保護する、不法移民は入れないようにメキシコ国境に壁を作るなど排他的な政策をどんどん打ち出しております。

これらを総合して、その通りの政策を実現させた場合、間違いなくコストプッシュインフレという悪玉インフレが起きてしまいます。

輸入に対して高い関税をかける⇒物価上昇

2500万人の雇用を創出する⇒人件費のアップ⇒物価上昇

不法移民の排除⇒低賃金労働者不足⇒物価上昇

これまでのアメリカは、企業がグローバル展開することで、コストが最も安い最敵地でモノを生産して、それを輸入してウォルマートのようなディスカントストアで販売するというオープンなトレードにより物価を安定させてきました。また、不法移民などが日本でいう3Kの部分を低賃金で働いていることで物価が安定してきたという隠れた側面もあります。

それを、一気に180度転換したら急激な物価上昇は避けられないということになります。

そうなると、金利や為替・株価なども大きく動くことになりそうです。

これらの発想は、黄禍論が盛んに言われた30年前ぐらいのアメリカの主張とそっくりで、アメリカの車や家電製品が日本メーカーにやられた、悪い奴らだという、自分の国の製品の至らなさを棚に上げた議論とほとんどデジャブーするものです。

困ったちゃんが大統領になっちゃいましたね。