東京オリンピックの5年後は2025年問題がやってくる

2017年7月23日(日曜日)

東京オリンピックもあと3年というところまで来ました。

今のところ、その話題で盛り上がりを見せている東京近辺の状況ですが、実はそのオリンピックの5年後には、日本全体が抱える構造的な問題が発生すると予測されています。

それは、2025年問題と呼ばれているものです。

その2025年問題とは何かを、厚生労働省HP・内閣府HPの高齢化の状況から紹介したいと思います。

◆団塊の世代が全て75歳となる2025年には、75歳以上(後期高齢者)が全人口の18%となる(厚生労働省HPデータ)

◆平成37(2025)年には65歳以上の認知症患者数が約700万人に増加2014年は認知症患者数462万人と、65歳以上の高齢者の7人に1人で会ったが、2025年には約700万人、5人に1人になると見込まれている。(内閣府データ)

◆健康寿命が延び出るが、平均寿命に比べて延びが小さい(内閣府データ)◆高齢者の要介護者数は急速に増加しており、特に75歳以上で割合が高い(内閣府データ)

◆主に家族(とりわけ女性)が介護者となっており、「老々介護」も相当数存在(内閣府データ)

◆家族の介護・看護のために離職・転職する人は女性が多い(内閣府データ)

日本の総人口が減少していく中で、75歳以上の後期高齢者の人口が急激に増加する2025年以降は、介護・医療費の増大とそのマンパワー不足が深刻になっていくというのが2025年問題の本質です。

生産年齢人口は、2015年に7730万人であったものが、2025年には7233万人と予想されており、500万人の減少となる予定です。

そして、65歳以上が3500万以上、そのうち75歳以上が約2200万人という構造になります。

これらのデータを見ているだけでも、ちょっと先の日本はかなりシリアスな状態になることは容易に予測されます。

現在私の周りにも、親の介護で家族が仕事をやめたというよな事例が増えてきました。

この人口という構造的な問題は、外国人受け入れなどを含め抜本的な対策をスピード感を持って進めない、とハードランディングとい厳しい状況が予測されます。

国民全体の問題として意識を持つことがスタートだと思います。