揺らぐMade in Japan

2017年10月22日(日曜日)

今日は、衆議院選挙の日であり、アベノミクス5年間の政策の是非を問うという選挙です。生憎、天気は超大型の台風が日本に接近しており、何か日本の将来を予感させる嫌な雰囲気が漂っている感じです。

そして、この選挙活動期間と時を同じくして、日本のものづくりの信頼を揺るがすような大企業の不祥事が相次ぎました。

神戸製鋼所の顧客が求める品質のデータ改ざんや、日産自動車の資格を持たない従業員が新車の完成検査をしていたなどの、非常にレベルの低い不祥事が発生しています。

これらの不祥事は、機械装置などの不備による不良品の発生というハードの問題ではなく、データ改ざんや無資格での検査という人間が行うソフト部分の意図的な不祥事であり、会社組織自体の理念の遺失という会社の存在意義を揺るがす、非常に危うい問題を孕んでいます。

また、Made in Japanの信頼を揺るがしたという意味でも大きな問題です。

問題発生の原因と考えられるのは、クオリティ・コントロール(品質管理)部門が事業部の管理職の下に置かれて、企業経営陣が業績優先の判断の中で販売ありきで事業部に圧力をかけたりすると、今回のような不祥事を発生させることになります。

これを防ぐためには、事業部の管理下ににあるクオリティ・コントロール(品質管理)とは別に、事業部の上に顧客に対するクオリティ・アシュアランス(品質保証)部門を設ける必要があります。

「顧客に対して品質を保証できないものは、出荷してはならない」というものづくりの根本を守る部署を設けて、顧客に対する保証を担保することで、このような組織的な問題に対するリスクを回避するべきだと思います。

神戸製鋼所の今回の問題のようなことが一度起こると、会社の存在を揺るがしかねないという問題に発生するのですから、多少のコストはかかったとしても、このような組織体制を築かなければ、業績重視の経営陣によって不祥事が繰り返されることは明らかです。