10月株高の背景

2017年11月5日(日曜日)

10月22日に行われた衆議院選挙は、自民・公明の連立与党の圧勝に終わりました。安倍首相が解散を宣言した10月当初から株価が上昇し、17日連続続伸という快挙にもなっています。

そこで、日本証券取引所が出している投資家別売買の状況を見てみました。

この情報は、日本証券取引所と投資家別売買動向で検索するとネット上で簡単に見れます。

投資家別売買動向の分類は以下の内容に分かれています。

・総計の売りと買い情報

・自己の売りと買い情報

・委託の売りと買い情報

そして、委託のカテゴリーの内訳として

・法人の売りと買い情報

・個人の売りと買い情報

・海外投資家の売りと買い情報

・証券会社の売りと買い情報

となっています。

これを10月の場合の売買のカテゴリー割合で見てみましょう。(東証一部)

          売り       買い

総額        100%     100%

自己売買     15.82%        16.42%

法人                      7.49%          6.41%

個人                     19.28%        15.89%

海外投資家            56.37%        60.45%

証券会社                 1.05%         0.83%

これを見てわかると思いますが、売買の6割ぐらいが海外投資家で占められているということです。

これは、10月に特別ということではなく長期的な傾向です。

そして、10月の売買金額を見ますと、

自己売買   買い越し

法人     売り越し

個人     売り越し

海外投資家  買い越し

承継会社   売り越し 

となっており、法人や個人はかなり売り越していますが、6割の海外投資家が買い越したことによって株価が上昇しています。

つまり、日本の株式市場は、6割を占める海外投資家の動向次第で決まると言っていい状況になっています。

そして、海外投資家の中で大きいのは、長期的視点で投資を見ている海外の政府系投資ファンド・年金ファンド、そして、短期的にも動くヘッジファンドの動きです。企業の業績を見ることも重要ですが、これら海外投資家の動きを観測することが非常に重要であることをデータが示しています。

また、海外投資家の動きを観測するには、ファイナンシャル・リサーチが出しているトレーダーズウェブで日々の動きがわかります。

株価は地政学的なものも含めいろいろな要素で上下しますので、自分なりのポリシーに合わせ情報整理することが重要ですね。