JTBタクシー定期券の全国展開

2018年 5月13日 (日曜日)

JTBが発表したところによると、北九州で1月から3月にかけて、JTB九州と北九州に本社を置く、第一交通産業と実施した「JTBジェロンタクシー」というタクシーの定期券を全国展開するようです。

このタクシー定期券は、高齢者向けに自宅と「かかりつけの病院・行きつけのスーパー・常時利用する駅」の3つから2つを選び、1か月定期で2万2000円から4万5千円までの「旅行代金」を定期券として設定するものです。

商品名は、JTB九州の発表を見ると「定額乗り放題のタクシー定期券サービス」というものです。

北九州市は、政令指定都市の中で最も高齢化が進んでいる地域ということで始めたようですが、受け皿となった第一交通産業は、今年の2月に世界的な配車サービスの「Uber「」や中国の「滴滴出行」との連携や提携を開始しており、タクシー業界では、日本交通とならぶ先進的な企業として話題の中心になっています。

現在、世界的にも国内的にもあらゆるサービス産業で進んでいる中心的な料金設定方法として、利用ごとの課金という従来の方法から、「サブスクリプションモデル」(定額で〇〇し放題)というモデルに移行しています。音楽や雑誌そして動画までこのモデルに移行しています。そして、それらがスマホアプリで決済できる仕組みが多くなっています。

このサブスクリプションモデルこそ、インターネット・スマホ・シェアリング時代の料金設定として一番消費者の受けがよく、また、提供側にとって顧客の囲い込み・顧客利用状況の把握という点で非常に有効な料金聴取システムです。

しかし、タクシーというものは、地域によって初乗り料金が違っていたり、乗車禁止地区ならびに乗車場所の指定などがあったりして、利用者が分からずに「乗車拒否された!」と思ったり、制度がなかなか分かりにくいサービスです。

そうした中で、現在起きている社会的・経済的な大きな流れとして高齢者の急増とインバウンドの海外のお客様の急増があります。

そういう流れの中で、現在のタクシーの制度の在り方が問われているという状況です。

日本交通の社長だった川鍋氏が立ち上げた「Japan Taxi」は、世界的な配車サービスの流れを察知し、全国のタクシー会社と連携して、Google mapからスマホのアプリで近くにいるタクシーを配車するサービスや、「相乗りタクシー」のアプリ、目的地を設定すればスマホアプリでQRコードを読み取り降車時ではなく、乗車中に決済ができるサービスもリリースしています。また、トヨタ自動車とアクセンチュアとKDDIと共同で、タクシー運転手向けに地域の需要予測を配信するサービスを開発しています

今後の見通しとしては、これらの先進的企業の活躍と、先ほど述べた高齢化やインバウンド需要の増大により、国土交通省の規制緩和が急激に進むことが予想されます。なにしろ、2020年にはオリンピックという一大イベントがありますので、それまでにかなりのスピードでタクシーの規制緩和と新たな枠組みが作り出される運びになると思います。