平成30年度補正ものづくり補助金2次公募について

2019年8月18日(日曜日)

8月7日付けで、中小企業庁ならびに全国中小企業団体中央会のHPに、「平成 30 年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の事前予告が掲載されました。

それによりますと、公募期間は8月中旬から9月中旬ごろとなっておりますので、8月19日の週には公募案内が、中小企業庁ならびに全国・各県の中小企業団体中央会のHPに掲載されることになると予想されます。

また、事前予告の告知を見ると1次公募からの変更点がありますので注意が必要です。

まず、2次公募は、電子申請のみの形式になるということです。

今までの「もの補助」と今回の1次公募では、紙ベースの申請書類を事務局に郵送するという内容も可能でしたが、パソコンやインターネットを使用できるインフラが整備されていない等の、自社での解決が難しい特別な場合を除きすべて電子申請のみの受付になります。

電子申請をするには、まず、「ミラサポ」のポータルサイトからの新規会員登録が必要になります。登録は無料で公募開始前から会員登録は可能ですので、事前に会員登録を済ませておくことをお勧めします。

 

2点目は、加点に関する内容です。

1次公募にはなかった「事業継続力強化計画」の認定が加点対象になるという内容です。

事業継続力強化計画の認定とは、近年多発している震災・大雨・洪水などの自然災害が、企業経営並びにサプライチェーンに大きな影響を与えていることを鑑み、中小企業庁が事前準備による災害の最小化を実現するために、企業が積極的に防災の事前対策を行うことで自然災害においての企業活動ならびにサプライチェーンの継続を実現しようとするものです。

申請は、各経済産業局になりますが、公募時点では認定を受けた企業だけではなく「申請中」の企業も加点対象になりますので、詳しくは中小企業庁のHPに掲載されている「事業継続力強化計画策定の手引き」をご確認ください。

この認定は、補助金の加点のみならず、自然災害時の金融支援や税制措置などもあり、また、自然災害時に自社の事業継続にとっても必要なものでありますので、是非、申請することをお勧めします。

 

3点目は、1次公募で対象となっていた「小規模型(試作開発等)」の補助事業形態が除外されたことです。

これは、事業完了期間が2020年1月末までとなっており、試作開発はある程度の期間を要することが理由となっております。

ただし、試作開発ではない補助事業においても、採択発表が10月下旬予定となっており、交付決定はそこから更に時間がかかることから、機械装置の発注・納品・検収・支払いを行い、1月末までにその書類を揃えて報告書を提出するところまで完了させる必要があるのでタイトなスケジュールであることを前提に準備を進めなければならいことも考慮する必要があります。

多くの企業においては本日18日までお盆休みのところもあるかと思いますが、休み明けには公募が開始されると予想されますので計画的な準備を是非お願いしたいと思います。